■ワンポイント解説��
【「政治とカネ」問題の本質】
「政治とカネ」問題の本質
〜「真面目な議員」のためにも政治資金規正法の改正が必要です〜
再び報道されている「政治とカネ」。今回はお金の「出」の部分が問題になっています。
少し冷静に見てみましょう。
今回取り上げられている事務所費について。政治団体の事務所が家賃のかからない議員会館になっているにもかかわらず、多額の事務所費が計上されていることが問題になっています。しかし、政治団体の事務所は「主たる拠点」を書いているので、複数の箇所で活動している場合は、すべての場所の家賃を計上しています。また、人件費や電話代、郵送代等も事務所費に計上されるので、一概にこのことが「不正」とは言えません。
問題の本質は、使ったお金の中身を記載しなくても良い「制度」にあります。事務所費などの経常経費は一切領収書の添付義務がなく、政治活動費の収入・支出においても、5万円以下のものは領収書が必要ありません。
すべてを領収書添付にすると、膨大な量になるからという理由ですが、民間企業ではすべてのお金の流れを明確にすることは当然です。併せて、民間企業と同様の収支チェックを行っている議員もたくさんいます。
構想日本では3年前から、すべて領収書の添付化、政党支部・資金管理団体・政治団体の連結収支化、監査の義務化などを提言してきました（詳細は、政治資金制度をご覧下さい）。
このような問題が出ると、政治家すべてが不正を犯したように報道されます。それは、政治資金規正法が細かな収支報告を義務付けていないため、すべての国会議員が「疑惑」の渦中に入ってしまうことが大きな原因の一つです。また、法の網が広いため「故意と過失」が一緒に取り扱われています。
これらの改正を行い、徹底的に情報公開をすれば、お金にきれいな議員が明確になる事はもちろん、制度の陰に隠れている「真の悪」が浮き出てくるのではないでしょうか。
構想日本の関連ページ
●アンケート：〜政治とカネの透明性の確保〜「政治資金規正法」の見直しは必要ですか？
（アンケート期間：2007/01/30(火) 〜2007/02/11(日)）
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