Ｑ１．企業からの寄付を受ける主体として、以下のどれがいいと思いますか。（複数回答可）
(1)政党本部　　　(2)政治資金団体　　　(3)政党支部　　　(4)企業献金は全面禁止



Ｑ２．現在は、国から補助金などの給付金を受けている企業その他の法人の寄付が禁止されていますが、公共事業など国から受注した企業の寄付を禁止することに賛成ですか。
(1)賛成　　　(2)反対　　　(3)その他

■　企業献金について　■■■■

Ｑ３．政党支部の数を制限することに賛成ですか。
(1)賛成　　　(2)反対　　　(3)その他



Ｑ４．政党の支部を制限することに賛成の立場の方へ、どの制限がいいと思いますか。（複数回答可）



(1)都道府県に各一つがよい	(2)衆議院小選挙区に各一つがよい	(3)郡または市に各一つがよい
(4)都道府県に各一つ、衆議院小選挙区に各一つがよい	(5)都道府県に各一つ、郡または市に各一つがよい	(6)衆議院小選挙区に各一つ、郡または市に各一つがよい
(7)都道府県に各一つ、衆議院小選挙区に各一つ、郡または市に各一つがよい	(8)政党支部の数は一定がよい	(9)その他

Ｑ５．政党支部に対する企業からの寄付の上限を引き下げることに賛成ですか。
(1)賛成　　　(2)反対　　　(3)その他

■　政治資金の金額について　■■■■

Ｑ６．あなたの昨年度の政治資金（政党、政治資金団体、政党支部などからの寄付も含む）はおおよそいくらですか。
　
回答者一覧表

■　政治資金の使途について　■■■■

Ｑ７．収支報告書の使途は、現在、「経常経費：人件費、光熱水費、備品・消耗費、事務所費、政治活動費：組織活動費、選挙関係費、事業費、調査研究費」　等の項目に基づいて分類していますが、政治活動費については、「何をするために使ったか」（例えば、○○集会開催、○○法調査、○○法立法など）によっても、分類することに賛成ですか。
(1)賛成　　　(2)反対　　　(3)その他

■　政治資金の公開について　■■■■

Ｑ８．政治家個人ごとの収支報告書を公開することを義務付けることに賛成ですか。
(1)賛成　　　　　(2)反対　　　　(3)その他



Ｑ９．収支報告書をインターネットで公開することを法律で義務づけることに賛成ですか。
(1)賛成　　　　　(2)反対　　　　(3)その他

■　政治資金の監査について　■■■■

Ｑ10．政治資金の監査について、以下のどの方法がいいと思いますか。（複数回答可）
(1)現状のまま（総務省・選挙管理委員会の審査権限は形式上の不備や記載不十分な場合のみ）　
(2)総務省・選挙管理委員会に実質的監査権限を与える
（実質的監査とは、例えば、つじつまがあっているか審査すること）
(3)ドイツ、フランスのように、公認会計士による外部監査を法律上義務付ける
(4)アメリカ、フランスのように、政治資金収支を一括集計、公開、監視する独立機関を設置する
(5)その他　【具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　】

■　経費支出の報告について　■■■■

Ｑ11．議員に支給される文書通信交通滞在費（月額１００万円／人）や会派に支給される立法事務費（月額６５万円／人）は、現在、支出の報告・公開の義務がありません。今後、どのようにしたらいいと思いますか。

(1)現在のままでいい	(2)支出の報告・公開の義務を課した方がいい
(3)実費を交付し、公開する制度にした方がいい	(4)その他

■　あっせん利得処罰法の対象について　■■■■

Ｑ12．あっせん利得処罰法の対象について、以下のどれがいいと思いますか。（私設秘書に定義については別途検討すべき事柄ですが、ここでは、「政治活動を補佐する者」と定義してご回答下さい。）
(1)拡大しない　　(2)私設秘書のみに拡大　　　(3)親族のみに拡大　　　　(4)私設秘書及び親族に拡大　
(5)その他【具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　】