| [報告]「一票の格差是正」についての国会議員緊急アンケート集計結果 |
| 2002年3月、衆参の全国会議員(723名)を対象にアンケートを実施しました。243名の有効回答が得られました。 J.I.政治家・政策データベースは以下のURLからご覧になれます。 http://db.kosonippon.org/ |
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 |
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| コメント |
「厳密な人口比例」支持は47%。政党別では自民党回答者の59%が「地域性配慮」志向である一方、民主党の72%が「厳密な人口比例」志向と対照的。 |
質問2.あなたは「一票の格差」は何倍まで許容されるとお考えですか。
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 | 単位=人 |
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| コメント |
「限りなく1倍」支持が最大。1.5倍以内、2倍以内を含めると86%の議員が「2倍以内」を求めている。政党別では、民主党の59%、共産党の92%が「限りなく1倍」を志向しているが、自民党の「限りなく1倍」志向は17%にとどまる。 |
質問3.あなたは、審議会の勧告に基づく公職選挙法改正案が国会に提出された場合、法案の可決に賛成されますか。それとも反対されますか。
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 | 単位=人 |
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| コメント |
58%の議員が改正に賛成。一方、まだ法案が出されていないため、態度未定者も25%存在する。 |
質問4.現在、審議会の勧告とは別に、一部の政治家から新たに行政区を分割して格差を2倍以内に納めるべきであるとの考えが出されております。このような考え方についてあなたはどう思われますか。
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 | 単位=人 |
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| コメント |
60%の議員が「審議会勧告を基に法改正」を支持。 |
質問5.今後において、さらに「一票の格差」を抜本是正するためには、衆議院選挙区画定審議会設置法の第3条2項にある「まず各都道府県に定数一を配分したうえで残りについて人口比例で配分する」を削除し、完全な人口比例方式で各都道府県に定数を配分するよう法律を改めるべきであるとの意見があります。あなたはこの意見に賛成ですか、それとも反対ですか。
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 | 単位=人 |
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| コメント |
54%の議員が「基数1の廃止」に賛成。政党別では民主党の78%が廃止に賛成。一方、自民党の賛成は27%にとどまる。 |
質問6.現在の衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制です。あなたは、今後において現行制度の見直しが行なわれるとした場合、どのような制度が望ましいとお考えですか。次の中からお考えに最も近いものに○をつけてください。
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| 衆参別 | 単位=人 | 比率 |
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| 政党別 | 単位=人 |
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| コメント |
政党別に意見が分かれた。自民党41%、民主党の57%が単純小選挙区制を志向。公明党の89%が中選挙区を志向。共産党の88%、社民党の82%が比例代表制を志向。 |
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