Ｑ1．さまざまな非営利活動-たとえば地域のゴミ問題、教育、古典芸能の継承など-を行なう団体（NPOなど）が増えています。こうした団体の活動が、社会にとって重要だと思いますか？
[1]そう思う　　　[2]ややそう思う　　　[3]どちらともいえない　　　[4]あまりそう思わない　　　[5]そう思わない　　　[6]その他

Ｑ２．社会の役にたつ非営利活動（公益活動）を行っている団体への寄付に対し税の優遇措置を行なうことは、国民の社会的な活動を促進する上で重要だと思いますか？
[1]そう思う　　　[2]ややそう思う　　　[3]どちらともいえない　　　[4]あまりそう思わない　　　[5]そう思わない　　　[6]その他

Ｑ3．非営利・公益法人の設立及び寄付の税の優遇措置を幅広く認める欧米と比べて、日本の非営利・公益法人の設立及び税の優遇措置は厳しいと言われます。このように思いますか？
[1]そう思う　　　[2]ややそう思う　　　[3]どちらともいえない　　　[4]あまりそう思わない　　　[5]そう思わない　　　[6]その他

Q４．本年３月、公益法人制度の抜本改革が閣議決定されました。現在、民法３４条などの改正による公益法人制度の改革とともに税の優遇措置についても検討されています。(1)「法人格の付与」と税の優遇措置を分ける方式　や (2)現行制度と同様「法人格の付与」と税の優遇措置の認定を一緒に行なう方式などが案にあります。これらについて、どのように思いますか？
[1](1)の方がよい　　　[2](2)の方がよい　　[3]どちらともいえない　　　　　　[4]その他

Ｑ5．税の優遇措置を認めるかどうかは、現在、財務省が行っています。ところが、その基準は公開されていません。この仕組みを変えた方がいいと思いますか？
[1]第三者機関（基準は公開）　　　[2]自治体（基準は公開）　　　[3]国の他の機関（税務署など）　　　[4]現在の方式で基準を公開　　　[5]何も変える必要はない　　　[6]その他