• ゲスト発言

第239回J.I.フォーラム  自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア      2017/09/20(水)開催
ゲスト
菅野 典雄 (福島県飯舘村長)

福嶋 浩彦 (中央学院大学 教授・元消費者庁 長官・元我孫子市長)

安冨 圭司 (佐那河内村 総務企画課)

山下 祐介 (首都大学東京 准教授)

コーディネーター : 加藤 秀樹(構想日本代表)

【議事概要】第239回「J.I.フォーラム」2017.09.20     於:日本財団ビル2階大会議室

「自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア」

<ゲスト>
菅野 典雄(福島県飯舘村長)
福嶋 浩彦(中央学院大学教授・元消費者庁長官・元我孫子市長)
安冨 圭司(佐那河内村 総務企画課)
山下 祐介(首都大学東京 准教授)

<コーディネーター>
加藤 秀樹(構想日本 代表)


【議事概要】第239回J.I.フォーラム
2017.09.20
「自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア」
 

構想日本と12の自治体で、2015年から「ふるさと住民票」の活動を進めている。

住民票はないけれど故郷に愛着がある、仕事や介護で複数の地域に住んでいるなど、現代人は自治体に対してより柔軟な関係を求めている。これに対して「ふるさと住民票」は、人々と自治体の「複線的な関係」を提供しようというものである。そして、実施5市町村は「ふるさと住民」が400名余増えた。

今、各地で人口増の取り組みが行われているが、日本全体の人口が減る時代には、所詮「とりあい」に終わってしまう。

しかし「関係人口」すなわち地域に関わる人を増やせば、ゼロサムがプラスサムになる。国の制度の枠にとどまらず、独自の知恵で関係人口を増やす。これが人口減少時代の自治体の姿ではないだろうか。

第239回J.I.フォーラム「自治体発 「ふるさと住民票」というアイデア」では福島県飯館村長の菅野典雄、中央学院大学教授・元消費者庁長官・元我孫子市長の福嶋浩彦、徳島県佐那河内村総務企画課の安冨圭司、首都大学東京准教授の山下祐介の4名をゲストに迎えた。

加藤代表「人口の奪い合いではゼロサムになってしまう」


加藤 「今日は239回目のフォーラム。まず「ふるさと住民票」という言葉を聞いたことがある方はどれだけいらっしゃるでしょうか。「ふるさと住民票」のそもそものきっかけは東日本大震災に伴い福島の飯舘村から避難してきた村民が二重で住民票を持つ事ができないかと菅野村長が当時の片山総務大臣に働きかけたこと。その後このアイデアが拡がり、避難に関係なく地元を離れて住んでいる方も多いのだからそういった人をすくい上げる仕組みを自治体独自で作ろうということになった。」
「これからの日本は少子化を迎える中で、自治体は人口の奪い合いとなっている。しかし全体の人口が小さくなる中ではゼロサムゲームになってしまう。「ふるさと住民票」を通して関係人口という考え方から、ゼロサムからプラスサムに考え方を転換していきたいと考えている。」

安富氏「見えない関係性を見える化するための手段がふるさと住民票」


安富氏(スライドを使いながら説明)「徳島県佐那河内村は2400人の村。約1000年続いている。自治が強いのが特徴。講中や常会、名中など村内の様々な単位で助け合いの文化が続いている。佐那河内村の自治は『お互い様』や『持ちつ持たれつ』などの見えないものを含んでいる。」
「佐那河内村内23カ所ある資源ゴミ集積所すべてで利用のルールを決めるワークショップを実施。すると集積所がきれいになる。最近は観光バスが販売所と勘違いして止まるくらい。それだけでなく10年間で2億4000万円のごみ処理経費を削減、子どもの医療費を無料化(高校卒業まで)。」
「時代の流れによって個人や家族で完結できてしまっていて地域住民であることの意味が薄れてきた。しかし、個人(私)だけですべてが完結することはあり得ない。だからこそ関係性の再構築が必要。見えない関係性を見える化するための手段がふるさと住民票。」「現在ふるさと住民は51人。見えない関係性を本当に構築したい人になってほしい。ふるさと住民の中から村独自の地域おこし支援員になってもらっている。支援員は公募によって10万円の活動資金を使って地域おこしの活動をすることができる外からでも村のための活動をしてもらうことが可能。」
「単に数を稼ぐのではなく内発的な動機付けの中から強い関わりを持ってくれる人になってほしい。併せて、転出していく人にもなってほしい。人口流出によって権利も流出している。親の死去による相続などで空き家や土地の所有権が村外に出ている。その人たちとの関係性を作りたい。」

菅野氏「白か黒ではない発想、柔軟な制度が必要」

菅野氏「東日本大震災によって全村避難。今年3月31日にようやく避難解除。現在戻っているのは450人くらい。元の人口の6000人になることはあり得ない。当然ながら若い人が戻ってこない。20年先の未来が一気に来た感じ。でもそれであきらめるわけにはいけない。」
「全村避難から戻って来なかったとしても飯舘村に愛着を持っている人は多い。そこでふるさと住民票。日本人はまじめだから白黒つけたがるが、住むか住まないか、白か黒ではない発想、柔軟な制度がこれから必要になる。これからふるさと住民票の準備をしていきたい。」

山下氏「周りから支える仕組みづくりが出来るのがふるさと住民票」

山下氏(スライドを使いながら説明)「過疎地の高齢化の進んでいる自治体の中には子育て支援など若年世代への対策が遅れる場合がある。外にいる人の考えをどう取り入れるかが解決策になる。今は住んでいなくても過去住んでいた人、行ったことのある人の意見を取り入れることがふるさと住民票では可能になる。」
「ふるさと住民になった人が移住してもらうことを目指す必要もないと思う。極端に言えばその町に住民がいなくなってもいずれ来るかもしれないふるさと住民が1000人いても良い。周りから支える仕組みづくりができるのがふるさと住民票。この考え方の延長線上に二重住民票も出てくる。」

福嶋氏「個々の自治体が柔軟に多様なやり方をするのが大切」

福嶋氏「ふるさと住民票のきっかけは、飯舘村のように避難した皆さんが避難先と自分のふるさと両方の住民票を持ちたいということだった。実は、この必要性は全国の自治体に共通している。仕事の都合や親の介護、地方から都会への進学などで複数の自治体に関わりを持つ人が増えているからだ。しかし法改正はすぐには難しい。そこで現行法のもと、やれる範囲で自治体が独自にやってしまおうということで始めた。」
「これから50年くらい日本の人口は出生率が上がっても減る。子どもを生む世代の人口が減るからだ。これはもう動かない。そういう中で、自治体同士が人口の奪い合いをしている。そんな自治体のつぶし合いの先に地域の未来はない。」
「人口が減っても皆が幸せになる持続可能な仕組みに代えねばならない。持続可能な仕組みづくりの一つが、関係人口を増やすふるさと住民票だ。ふるさと住民票は、原則は押さえつつも個々の自治体が柔軟に多様なやり方を試すことが大切だ。」

加藤「今までの所で何か質問等あるでしょうか。」

質問者①「朝日新聞の記者で菅沼と申します。地方自治に関心を持っています。実際に実現できたところとそうでない所にはどのような違いがあるのでしょうか。」

加藤「今日はニセコの副町長が来ているので、ニセコについては直接お答えいただきたく思います。」

林(ニセコ副町長)「ニセコは多くのプロジェクトが動いており、どうしても遅れてしまっている。来年度以降には実現していきたい。」

質問者②「ふるさと住民になっている方の動機はどのようなものでしょうか。」

加藤「これまでふるさと住民になっている550人くらいの動機は、出身者、ふるさと納税をした人などが多い。香川県三木町は40台未満が6割と若い人が多い。鳥取県日野町は人口5%にあたる180人がふるさと住民になっている。」

山下氏「ふるさと住民の感想を聞くと、満足をしている人が多いように思う。カードが好きで入る人もいると聞く。まだ走り出したばかりなのでまずは色々な実験が必要。今日来ている自治体関係者は是非まずやってみて実験をしてほしい。さらにふるさと住民が横のつながりができるとさらにおもしろくなる。」

福嶋氏「ふるさと住民と良い関係を築ける自治体は、実際に住んでいる住民と良い関係ができている自治体と言える。三木町は総合戦略を作る際、無作為抽出の住民の議論を中心に据えた。また、私は専門家会議の委員長を務めたが、毎回町長と副町長が参加し、とことん議論した。そのような自治体はあまりない。」

加藤「国の地方創生の受け皿として全国の自治体が総合戦略を作った。それを作るために1000万円の交付金を国が出したら、多くの自治体はコンサルに任せて頭を使わない。その中で三木町は無作為に選んだ住民による計画作りをした。」

質問者③「厚木市の市議の奈良と申します。ふるさと住民票による本人確認というのはハードル高いと思いますがいかがでしょうか。」

安富氏「ふるさと住民票による本人確認はまだ行っていない。ただ地域おこし協力員についてはきちんと面接を行っている。」
福嶋「もうひと手間かけて仕組みを作れば、そう難しい話ではない。」

質問者④「ふるさとにルーツがない方が多いと思うが、ふるさと回帰運動の一環としてこの施策を組み込めないか。」

安富「色んな関係を築いていく中で、様々なサポートができればと考えている。ただ取り組む絶対数が必要。」

山下氏「ふるさと住民がどのような関わりを持っていくのかを注目して見ていきたい。また、転入してくる時に行政は何の関わりも持ってもらうことなく『手続き』だけをしていたように思う。」

菅野氏「産まれて来て良かったなと思うことが大切なのは当然。自分のこと、自分の家族のことだけを思っていてそう思えるだろうか。誰かや地域に何かをしたことの喜びがある方がより産まれて良かったと思えるのでは。そのための一つとしてふるさと住民票が広がると良いのではないか。」
「最近は行政にすべてをお願いする雰囲気が強いように思う。まずは自分のことは自分でやる(自)、それでできないことは助け合う(共)、それでもできない時に初めて行政が税金を使って行う(公)。もう一回日本全体がこういう事を考えていく方向でなければならないのでは。」



戻る