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タイトル：： 【No.878】シリーズ「報道されない福島の現実」３ ―経済産業省編－
発行日：：2018/09/27
本文：
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構想日本メールマガジン【No.878】 2018.09.27 発行
シリーズ「報道されない福島の現実」３ ―経済産業省編－
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【１】J.I.フォーラム １０月２５日（木）開催
“異常気象”が日常に。日本に、地球に一体何が起っているのか！？
【２】活動ニュース
(1)千葉県鴨川市「100人会議」（住民協議会）を開催！
(2)その他の構想日本の活動
【３】お知らせ
(1)JFEJ（日本環境ジャーナリストの会）連続講座2018
【４】巻末寄稿文
「報道されない福島の現実 ３ ―経済産業省編－ 」
農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之
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【１】 第248回J.I.フォーラム 2018年10月25日（木）
IPCC第5次・第6次評価報告書主執筆者の 江守正多様をゲストにお迎えしています。
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逆走台風、不意打ち豪雨、さらにはアメリカの超ハリケーン、ヨーロッパの異常高温…。
日本に、世界に一体何が起っているのか。トップ研究者に聞きます。
身の安全を考えるうえでも必見！
◯日 時： 2018年10月25日（木）18：30～20：30（開場18：00）
◯会 場： アルカディア市ヶ谷 ４F 鳳凰 （千代田区九段北4-2-25）TEL：03-3261-9921
※場所にご注意ください。
◯登壇者：
江守 正多 （国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長）
住 明正 （東大名誉教授、理学博士 サステイナビリティ学連携研究機構 特任教授）
◯コーディネーター：加藤 秀樹（構想日本 代表）
◯主 催 ： 構想日本
◯協 力 ： 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
◯定 員 ： 100名
◯参加費 ： 一般 2,000円 / 学生 500円 （構想日本会員は無料です）※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。
※フォーラムへのご参加は10月25日(木)12：00まで お電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org にお願いします。
ICPP（気候変動に関する政府間パネル）とは → http://www.jccca.org/ipcc/about/index.html
HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php
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【２】活動ニュース
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(1)千葉県鴨川市「100人会議」（住民協議会）を開催！
テーマは「小中学校の跡地活用を中心とした地域の活性化」について
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学校の跡地活用は、全国どの地域でも抱える問題です。学校は思い出の場所です。より良いものになるよう、住民みんなで考えます。
★鴨川市「100人会議」の特徴★
１．小中学校の跡地にとどまらず、小湊地域の地域資源を再発見し、鴨川市全体の活性化につなげる。
２．幅広い世代の市民が小湊地域を自分ごとと捉え、考えるために、無作為に選ばれた市民に加え、高校生、大学生、外部の専門家などの多様な知恵とアイデアを結集。
３．市役所内に若手職員中心のプロジェクトチームをつくり、市民と同じ目線で考える。
【開催日時】
第5回：10月7日（日）14:30 ～ 17:30（予定）（第4回に議論した具体的な活用イメージやこれまでの議論を取りまとめた活性化案をもとに議論）
第6回：11月25日（日）（まとめ）
【会 場】 鴨川市役所（千葉県鴨川市横渚1450番地）※会場についてのお問い合わせは、鴨川市経営企画部財政課まで（電話：04-7093-7830）
【参加者】
鴨川市「100人会議」委員（鴨川市民48名、高校生・大学生9名、小湊地域の代表者36名の合計93名。）
鴨川市職員、コーディネーター4名
※詳細は、鴨川市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kamogawa.lg.jp/soshiki_ichiran/zaisei/gyomuannai/shiyuu_zxaisann_kanri/index.html
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(2) その他の構想日本の活動
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＜ 講義 ＞
2018年10月～隔週金曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論２」（後期）（代表 加藤秀樹）
公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。次回（10/19）のゲストは、玉置半兵衛氏（株式会社半兵衛麸）です。
2018年9月～毎週木曜日 法政大学 法学部「NPO論 II」（総括ディレクター 伊藤伸）
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【３】＜ご紹介＞ 構想日本が応援している活動に関するお知らせです。
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(1)JFEJ（日本環境ジャーナリストの会）連続講座2018
「ジャーナリストが教える“ＳＤＧｓ時代”の必須知識 ～ビジネスマン・市民に役立つ発信メソッド～」
未曾有の豪雨に40度超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。
この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など“必須知識”を伝授。さらには、企業や自治体、ＮＧＯなどが発信していく際の“コツ”や“ポイント”もお伝えします。
【開催概要】
◇第1回～第6回（10/10～11/21）
●時 間：19：00～20：40（受付18：30～） ※
●定 員：30名
●場 所：環境パートナーシップオフィス セミナースペース ※
（〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル1F 地図はこちら→ http://www.geoc.jp/access/ ）
●参加費 ※
一般 第1～6回 各2,000円（全回申込10,000円）、一般学生 第1～6回 各1,000円（全回申込5,000円）
JFEJ会員・準会員 各回500円、JFEJ学生会員 無料
◆第1回（10月10日）
「国連IPCC 1.5℃報告書が意味するもの」（江守正多さん：国立環境研究所地球環境研究センター副研究センター長）
◆第2回（10月17日）
「戦略としてのESGと個人投資家」（吉田喜貴さん：日本サステナブル投資フォーラム事務局長、石井徹さん：朝日新聞編集委員）
第3回以降の詳細は、日を改めてご紹介します。
◆第3回（10月24日）◆第4回（11月7日）◆第5回（11月10日）◆第6回（11月21日） ※第5回はフィールドワークのため、時間・場所・参加費が上記と異なります。
下記URLの申込用フォームメーラーからお申込みいただけます。
https://business.form-mailer.jp/fms/708c195391996
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【５】シリーズ「報道されない福島の現実」３ ―経済産業省編－
農地の原状回復訴訟団・団長 鈴木 博之
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3月に仙台高裁の判決を受け、だいぶ時間が経過した。弁護士から自宅待機の指示があり、時間が停止した状態の日々を過ごしていた。
最高裁の判決が8月29日に決定した。裁判官全員の一致の意見（5名）で「上告を棄却する」。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。（仙台高裁での判決が決定した）やっと緊張状態から解放された。
生業として農作業がある事が、存在価値と生きるという目的になっている。檻の中の動物、誰も見向きもしない通り過ぎるだけの完全無視状況に鬱状態になっていた。
話し相手が居ない、話すと人は引いてゆく状況にどこまで耐えれるか、自分との闘い。過去に福島県産コメ問題で「魚沼コシヒカリ」を鋭い視点で書いた記者を思い出した。
景表法※が制定される以前、味（品質）に遜色ないので「福島県産コシヒカリ」は「魚沼コシヒカリ」としてもバレなかった。その記事は福島の米業界人の「ブランド意識の低さ」を指摘しつつ、味で追いついても、知名度で追いつけない。と締めくくった。その記事のタイトルは「周回遅れのトップランナー」。福島産の農産物は、あの時の状況に似ている。
酷暑・水不足の日々から解放され稲刈りを始めている。差し戻し審理に向け、農作業を一段落させ戦いに全力で集中する環境整備をしたい。
さて本題に戻る。原発事故の所轄官庁は何処なのだろうか、状況の整理がし難い。
原発事故の法的根源は「原子力緊急事態宣言」で始まった（はず）。TVカメラで朗読したのは当時の内閣官房長官・枝野氏だった。日本国憲法制定以来で初めての緊急事態宣言だった。
経緯と詳細は次回－内閣府編－で詳細は考えてみます。
緊急事態宣言の詳細は平成9年12月に制定された「経済産業省防災業務マニュアル・原子力災害対策編」に対応の詳細が記載されている。当時の経産大臣がTVカメラの前で涙を流した場面が鮮明に記憶にある。
平成29年に経済産業省原子力災害対策本部の会議録を開示請求してみた。たらい回しにあった上、最終的に資源エネルギー庁から「保有していないので不開示」の決定を受けた。電話では「（経産省は原子力災害時の）マニュアルに則った対応はしていない。ゆえに会議録は無い」との爆弾発言。その上「内閣府に対策本部が設置後2時間程度で経産省対策本部は消滅する」という、マニュアルにも載っていない、謎の説明があった（イヤハヤ）。そもそもマニュアルに則った対応をしていないと言っているくせに、対策本部を設置しなかった理由をマニュアルに求めるのはおかしい。しかも、そんな文章はマニュアルに載っていない。馬鹿な農民の常識を超えた、技あり1本の「いなし」・・さすが官僚です。
更に事故原因の報告書の開示請求をした。これまた巡り巡って今度は規制庁にたどり着いた。電話でのやりとりで「政府事故調中間・最終報告書」が全て、以上でも以下でもないとの説明（イヤハヤ）。それは既に持っているので必要ないと伝えたところ、開示請求書は返却された。
私の記憶の限りでは、事故原因の調査を識者（認可者）や警察が実施したという事実や報道は無い（廃炉作業は事故原因の証拠隠滅とも考えられる）。
航空機・船舶・鉄道・自動車事故の場合全てにおいて、再発防止の観点から事故原因の究明は実施されてきた。なぜ原発事故だけがうやむや状態なのか理解できない。
原発事故の原因究明が出来ていない現状では、福島以外の原発でも「事故は起きない」という事にはならない事となる（爆発以前の識者の言い訳を聞きたい）。爆発以前に経産省は使えないマニュアル作成に貴重な税金と時間を浪費していた事実が分かった。
最後に原子力防災法令研究会のメンバーに問いたい。原子力災害はどこの誰が総括するのか。今のところ、省庁も部署も、誰も「総括」はしていない。
日本初の「緊急事態」に対応する方法を詳細に解説している唯一の解釈書「原子力災害特別措置法解説」原子力防災法令研究会・編著（大成出版）の原子力防災法令研究会代表・山野智寛氏（科学技術庁元原子力安全・防災対策室次長）は存在する。
ネット情報では山野氏の死亡記事があった。されど研究会のメンバーが免罪となることではない。
原子力災害が、法的に対処・対策出来ているか。識者（関係者を含む）として検証することは、職務ではなく「人として当然の責務である」と私は思っています。
また原発事故のような非常事態下の行政文書が通常の管理と一緒にされ、たった3年で処理されている。緊急事態が継続中なのに、関連公文書等が通常管理されているのはおかしい。（イヤハヤ）
2020年のビックイベント「東京オリンピック」の開催で「原発事故を黒板消し」しようと画策する輩の根性が情けない。（ちゃんと向き合えよ！）
今も福島県内の山菜・鳥獣・川魚の出荷規制継続中。（摂取制限はされていない）
次回の内閣府編（２）を準備中（資料整理）です。
※景表法 景品表示法、正式には、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年）。
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示することを規制するなど、消費者保護を目的とした法律。
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（編集後記）
今週末は、沖縄県知事選挙ですね。
気象状況も気になりますが、投票状況も気になります。
太田中将の言葉を引用します。「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」
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