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タイトル：： 【No.882】「特ダネではないけれど（２７）ワーク・シェアリング」
発行日：：2018/10/25
本文：
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構想日本メールマガジン【No.882】 2018.10.25 発行
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＜目次＞
【１】J.I.フォーラム 10月25日 本日開催
異常気象に関し、正しい理解を
【２】活動ニュース
(1)東京23区初の「自分ごと化会議」（住民協議会）第1回 11月3日（土・祝）
(2)静岡県湖西市「市民会議」（住民協議会）第4回 11月4日（日）
(3)その他の構想日本の活動
【３】ご案内 “日本初”住民による住民のための住民協議会！！ in松江
テーマは原発 実施のためのクラウドファンディング実施中
【４】お知らせ
(1)「難民を出さない、真の平和実現のために」 クラウドファンディング実施中
(2)JFEJ（日本環境ジャーナリストの会）連続講座2018 “ＳＤＧｓ時代”の必須知識
【５】巻末寄稿文 「特ダネではないけれど（２７）ワーク・シェアリング」
新聞記者 松浦 祐子
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【１】 第248回J.I.フォーラム 2018年10月25日（木）
気温40°、逆走台風が当たり前になり、ＩＰＣＣは今世紀中に「海面最大77cm上昇、サンゴ70～90％消失」という報告書を出しました。
地球温暖化シミュレーションの第一人者、 住明正氏
IPCC評価報告書主執筆者、 江守正多氏から、異常気象の見通しや私たちができること、すべきことなどについて正しい知識を得たいと思います。
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「今や“異常”が日常に。まずは正確な理解を」
◯日 時： 2018年10月25日（木）18：30～20：30（開場18：00）
◯会 場： アルカディア市ヶ谷 ４F 鳳凰 （千代田区九段北4-2-25）TEL：03-3261-9921
※場所にご注意ください。
◯登壇者： （五十音順・敬称略）
江守 正多 （国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長）
住 明正 （東大名誉教授、理学博士 サステイナビリティ学連携研究機構 特任教授）
◯コーディネーター：加藤 秀樹（構想日本 代表）
◯主 催 ： 構想日本
◯協 力 ： 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
◯定 員 ： 100名
◯参加費 ： 一般 2,000円 / 学生 500円 （構想日本会員は無料です）※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは → http://www.jccca.org/ipcc/about/index.html
※フォーラムへのご参加は直接会場にお越しください。
出来れば事前にお電話、FAX、E-メール info@kosonippon.org にお願いします。
HPからのお申し込みはこちら http://www.kosonippon.org/forum/index.php
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【２】活動ニュース
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(1)東京23区初の「自分ごと化会議」（住民協議会）を開催！！
テーマは「杉並区の子育て環境」
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★杉並区「住民協議会」の特徴★
１．無作為に選ばれた区民が議論する東京23区初の「住民協議会」。
２．区政を身近な存在とするため、区議会会派が主催。
３．議論された区民の意見をまとめ、議会での質問や行政への提案などに活用。
【開催日時】
第1回：11月3日（土・祝）9:30 ～ 12:30（予定）
（テーマに関する現状の把握、区民が日常生活で感じていることや理想の姿などを議論）
第2回：12月8日（土）9:30 ～ 12:30（予定）
（課題解決に必要なことなどについて議論、意見の取りまとめ）
【会 場】 座・高円寺 地下2階「阿波おどりホール」（東京都杉並区高円寺北2-1-2）
※会場についてのお問い合わせは、立憲民主党杉並区議団まで（03-3312-2111）
【参加者】
住民協議会委員（杉並区民15名程度を予定）
＊無作為に選んだ区民1,600名に案内を送付し、応募のあった区民
杉並区議会 立憲民主党杉並区議団所属議員
コーディネーター1名、ナビゲーター（第2回のみ)福嶋浩彦（中央学院大学教授、元消費者庁長官、元我孫子市長）
【主 催】 杉並区議会 立憲民主党杉並区議団
※詳細は、立憲民主党杉並区議団のフェイスブックでもご覧いただけます。
https://www.facebook.com/events/239929356676915/
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(2)静岡県湖西市「市民会議」（住民協議会）第4回
テーマは「市民会館の建て替え」
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★湖西市「市民会議」の特徴★
１．無作為に選ばれた市民が、公共施設の必要性や具体的な中身を議論するのは全国でも珍しい試み。
２．幅広い世代の意見を取り入れるため、地元の高校生も参加。
３．検討結果は、市の次年度以降の事業の進め方や予算に反映する。
【開催日時】
第4回：11月4日（日）13:00 ～ 16:00（予定）（第3回までの議論に基づく素案をもとに議論）
第5回(最終回）：12月2日（日）13:00 ～ 16:00（予定）（市民会議の取りまとめに向けた議論）
【会 場】 湖西市民活動センター２階大会議室（静岡県湖西市鷲津1293番地の4）
※会場についてのお問い合わせは、湖西市資産経営課まで（053-576-4875）
【参加者】 湖西市「市民会議」委員24名（湖西市民、地元高校生）
＊無作為に選んだ市民1000名に案内を送付し、応募のあった20名と公募した高校生4名。
湖西市職員、コーディネーター1名、ナビゲーター1名。
※詳細は、湖西市ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/12766.htm
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(3) その他の構想日本の活動
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＜ 講義 ＞
2018年10月～隔週金曜日 京都大学経済学研究科・経済学部 特殊講義「公共経営論２」（後期）（代表 加藤秀樹）
公共政策の各論を毎回ゲストの講義で進めます。次回（11/2）のゲストは、井上裕之氏（内閣府審議官）です。
前回のゲストは、玉置半兵衛氏（株式会社半兵衛麸）。
2018年9月～毎週木曜日 法政大学 法学部「NPO論 II」（総括ディレクター 伊藤伸）
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【３】ご案内 住民の手による住民協議会
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“全国初”住民団体主催の住民協議会！！
テーマは ～原発を自分ごと化する～
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★自分ごと化会議in松江市の特徴★
１．住民団体主催の住民協議会は全国初。
２．県庁所在地に原発を持つ松江市民が、『原発』を賛成か反対かではなく、自分のこととして考えることが目的。
３．「自分」「地域」「市・県・国」「中国電力」ができること、日常生活で感じる身近なことを基に取りまとめ、各所に提案を行う。
【開催日時】11月11日（日）13：30～17：00（予定）第1回
【会 場】島根大学 大学会館3階（大集会室）（島根県松江市西川津町1060）
【概 要】
１）基調講演「原発を考えるために必要な視点」
・谷口武俊氏（東京大学政策ビジョン研究センター教授）
２）パネルディスカッション「原子力発電の必要性（仮）」
意見が異なる4名の専門家が意見を述べる
・長谷川千晃氏（中国電力株式会社執行役員島根原子力本部副本部長）
・土光均氏（さよなら島根原発ネットワーク共同代表）
・石原孝子氏（松江エネルギー研究会代表）
・手塚智子氏（市民エネルギーとっとり 代表）
３）全体協議
住民協議会委員が「基調講演」「パネルディスカッション」の内容について質疑応答
第2回12月19日(日)/第3回1月13日(日)/第4回2月24日(日)
【参加者】
住民協議会委員（松江市民21名＊、島根大学生5名）、コーディネーター1名
＊選挙人名簿から無作為に選んだ市民2,176名に案内を送付し、応募のあった市民。
【参加費】 無料（事前申し込み不要、途中の入退室可）※どなたでも傍聴できます。
【主 催】 自分ごと化会議in松江実行委員会
〈実行委員会の構成団体〉島根大学法文学部行政学研究室、住民目線で政治を考える会・松江、市民自治を考える会・松江、政策シンクタンク構想日本
※詳細は、自分ごと化会議in松江実行委員会が運営するブログに掲載しています。
https://ameblo.jp/jibungotokakaigi/
☆★☆クラウドファンディング実施中☆★☆
この会議は、全て住民が手づくりでしていますが、案内の郵送費、会場費、講師等の交通費などに約200万円の費用がかかります。
クラウドファンディングによるご支援をお願いいたします。
https://readyfor.jp/projects/JGK-matsue
お問い合せ：構想日本 伊藤／永由
TEL：03-5275-5607、email：shiwake@kosonippon.org
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【４】＜ご紹介＞ 構想日本が応援している活動に関するお知らせです。
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(1)難民を出さないための クラウドファンディング 実施中
参照メルマガ No.796～「水の恵みを世界に」シリーズ
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★世界中に安全な水を届けたい ～給水場設置資金のお願い～★
一人でも多くの笑顔のために、一つでも多くの浄水場設置を目指しています。
◆概 要 発展途上国で給水設備を設置する資金を募集しています
◆期 限 2018年１０月２９日 ２３時５９分まで
◆詳 細・支 援はこちらから→ https://camp-fire.jp/projects/view/54679
ワンコイン 500円から支援が出来ます。
ご支援金額に応じて様々なリターン（お返し）を用意しております。
このクラウドファンディングは、学生サポーターとポリグルが協力して行っています。
※ポリグル http://www.poly-glusb.jp/
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(2)JFEJ（日本環境ジャーナリストの会）連続講座2018
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「ジャーナリストが教える“ＳＤＧｓ時代”の必須知識 ～ビジネスマン・市民に役立つ発信メソッド～」
未曾有の豪雨に40度超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。
この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など“必須知識”を伝授。さらには、企業や自治体、ＮＧＯなどが発信していく際の“コツ”や“ポイント”もお伝えします。
【開催概要】
◇第4回～第6回（11/7～11/21）
●時 間：19：00～20：40（受付18：30～） ※
●定 員：30名
●場 所：環境パートナーシップオフィス セミナースペース ※
（〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル1F 地図はこちら→ http://www.geoc.jp/access/ ）
●参加費 ※
一般 第4～6回 各2,000円、一般学生 第4～6回 各1,000円
JFEJ会員・準会員 各回500円、JFEJ学生会員 無料
◆第4回（11月7日）「SDGsとビジネス」（松木喬さん：日刊工業新聞編集委員）
◆第5回（11月10日）フィールドワーク『地域を救う ～小水力発電の多面的役割～』環境ジャーナリストと一緒に、再生可能エネルギーと地域づくりの現場を訪ねて取材します（日帰り。貸し切りバスで都内発着）
※第5回は、時間・場所・参加費が異なります。別途実費（東京からの往復バスチャーター代、昼食代、現地会議室代）。
◆第6回（11月21日） 「環境・エネルギー分野と資本市場」（今西章さん エネルギージャーナル社編集次長、『週刊エコノミスト』編集部協力）
SDGs（持続可能な開発目標）→ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
下記URLの申込用フォームメーラーからお申込みいただけます。
https://business.form-mailer.jp/fms/708c195391996
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【５】「特ダネではないけれど（２７）」
新聞記者 松浦 祐子
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８月にオランダへ取材に行きました。主な目的は、医療分野でのビッグデータの活用と在宅ケアに関する取材だったのですが、現地の人々の話を聞いていて一番興味深かったのが、この国での「働き方」の有りようでした。
オランダでは１９８０年代、失業率が１０％を超える厳しい不況を経験しました。その後、社会全体で仕事を分け合う（ワーク・シェアリング）ことで、雇用を生み出すことを目指して雇用改革を行い、失業率を下げていくとともに、経済を活性化させることに成功しました。
その核となったのが、非正規労働者であった短時間勤務のパート労働者を、正社員と同等に位置づけるようにする改革でした。パート労働者は働く時間が短いだけであって、同じ仕事をしている正社員と同等と考え、時給やボーナス、社会保険の加入といった待遇面は同じにする。この結果、パート労働者（非正規労働者）も正社員（正規労働者）と同じ条件となり、パートで働く人々が増加し、みんなで適度に働く社会になっていった――。
日本で出版されているオランダの雇用に関する書物などには、このように書かれていることが多いように思います。
確かにオランダでは、正社員と同じ待遇のパート（短時間労働）で働く人々が多い。在宅ケアで働く看護師のみなさんを取材した時には、ほとんどの人がパート労働でした。７０歳を超えて働く看護師さんは、週７時間の勤務で楽しそうに働いていました。「最近は、どの業種でもフルタイムで働いている人は減ってきていると思う」といった話も聞きました。みなさん時間的にも、精神面でも、余裕をもって働いている雰囲気です。
ただ、話を聞きながら私は、どうしてここまでパート労働が定着したのか、腑に落ちないところがありました。いくら待遇面でフルタイムと同じであっても、ずーっとパートでは、生涯で考えると総賃金は少なくなってしまうのに、どうしてこんなに多くの人がパート労働を選べるのだろう？と疑問でした。
そして、現地で鍵となる「仕掛け」を見つけました。日本ではあまり知られていないように思うのですが、オランダでは２０００年の「労働時間調整法」という法律で、労働者は労働時間を増やしたり、減らしたりする権利が保障されているのです。労働者側が定められた手続きにのっとって会社に労働時間の増減を申し出れば、会社側はよほどの理由がない限り、それを認めなければなりません。
ですから多くの人々が同じ会社に勤めたままで、自分のその時々のライフスタイルに合わせて、パートとフルタイムを行き来できるだけでなく、もっと細かく労働時間を調整することができるのです。１日の労働時間の長短だけでなく、労働日数も週５日だけなく、週４日や３日と少なくすることもできるようです。理由も育児や介護だけでなく、ボランティアや趣味の活動の時間の確保など、広く認められています。
さらに、労働時間調整法は２０１６年に「労働時間柔軟化法」に改正され、労働時間だけでなく「勤務場所」も、会社に変更を申請できる権利として追加されました。例えば、自宅でテレワークをしたいといった場合に、この権利が使われているようです。
日本でも、ワーク・ライフ・バランスの重要性が盛んに言われています。その実現のためには、「働く人自身が、自らの働く時間を決めることができる」ことが重要なのではないか。オランダの人々の働き方を見て、そう気づかされました。
とはいえ、会社組織はチームワークも必要です。オランダでも、夏休みなど数週間の休暇を取るためには、前年のクリスマスの頃から同僚たちと日程協議を重ねるそうです。職場での休むための調整も欠かせません。
個人のワーク・ライフ・バランスと、社会でのワーク・シェアリングを組み合わせていくこと。日本でも、その定着に向けて、「鍵」となる施策を生み出していくことが必要なのだと思います。
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松浦 祐子 （まつうら ゆうこ）
１９７４年 神戸市生まれ。大学院修了後、１９９９年新聞社に入社。和歌山、高知での地方勤務、東京での雇用、介護分野、厚生労働省、財務省担当、新潟で県政取材、内閣府担当を経て、今は再び厚生労働省担当。
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＊みなさんのご意見をお待ちしています。(800字以内でお願いします）info@kosonippon.org
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（編集後記）
民主主義を護るために活動をされている方々は、世界中に沢山いらっしゃると思います。
その中でも、本当に命をかけて今ある事実を伝えようとしているジャーナリストの方達。
日本の報道は、この方達を今後どういった視点で伝えていくのか、気になるところです。
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