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タイトル：：【No.909】～平成から令和へ～ 自治はどこに向かうのか
発行日：：2019/05/09
本文：
世界に一つだけの「元号」 ～平成から令和へ～
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構想日本メールマガジン【No.909】 2019.05.09
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＜目次＞
【１】第251回J.I.フォーラム ５月２４日（金）開催
「自分ごと化会議in松江 成功のカギ －シリーズ 民主主義の新しいカタチ(1)－」
【２】活動ニュース
(1) Yahoo!ニュースオーサー 記事 NEW！
【３】４月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他
【４】巻末寄稿文
～平成から令和へ～ 自治はどこに向かうのか
前・草加市副市長 中村 卓
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【１】第251回J.I.フォーラム ５月２４日（金）
「自分ごと化会議in松江 成功のカギ －シリーズ 民主主義の新しいカタチ(1)－」
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「原発」という難しい課題を、正面から受け止め、生活に根ざした言葉で語り合った「自分ごと化会議in松江」。
市民が初めて行った、市民の手による、市民のための合意形成の場。日本全国で使えるモデルです。是非ご参加ください。
世界中で民主主義の危機と言われます。しかし、新しい方法がここにあります。
今年のフォーラムは今回を皮切りに、「民主主義の新しいカタチ」シリーズです。
今年は日本も政治イベントが続きます。様々な角度から民主主義を考えていきます。おたのしみに。
◯日 時： 2019年 ５月２４日（金） １９：００～２０：５０（開場１８：３０）
※開始時間にご注意ください。
◯会 場： アルカディア市ヶ谷 ６F 伊吹 （千代田区九段北4-2-25、TEL：03-3261-9921）
◯登壇者：（敬称略・五十音順）
大谷 怜美（「自分ごと化会議in松江」実行委員会共同代表、セラピスト）
佐々木 俊尚（作家・ジャーナリスト）
福嶋 浩彦（中央学院大学教授、元我孫子市長、元消費者庁長官）
加藤 秀樹（構想日本 代表）
◯コーディネーター：伊藤 伸（構想日本 総括ディレクター）
◯参加費 ： 一般 2,000円 / 学生 500円（構想日本会員は無料です）※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。
◯フォーラムの申し込み方法
⇒HPから申し込み：http://www.kosonippon.org/forum/regist.php
⇒メールをする：info@kosonippon.org
⇒Facebookイベントページの「参加」をクリック：https://www.facebook.com/events/1992989617497438/
⇒電話をする：03-5275-5607
⇒FAX.をする：03-5275-5617
いずれかの方法で、お申し込みください。既にお申込みの方は、申し訳ございません。
◯お問い合せは TEL 03-5275-5607
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※参考記事：自分ごと化会議in松江の様子を総括ディレクター伊藤が、ヤフー記事にまとめています。
原発問題の解決の前提は原発を「自分ごと化」すること～「自分ごと化会議in松江」
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20190312-00117881/
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【２】活動ニュース
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(1)Yahoo!ニュースオーサー 記事投稿
ディレクター 伊藤 伸
◇2019年5月7日 みんなが一斉に休むことは必要なのか？
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322647
代表 加藤 秀樹
◇2019年4月11日 働き方改革と関係人口とふるさと住民票(R)
https://news.yahoo.co.jp/byline/katohideki/20190411-00121934/
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【３】4月の主な活動報告
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（1）政策実現活動
4月21日 島根県 自分ごと化会議in松江実施報告会
4月23日 北海道 幕別町町民と考えるオリンピアンの町ワークショップ（第4回）
※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 20件
（2）テレビ等メディア掲載
4月1日 ２つの島の今のくらしを通じて日本の将来を考える 地域人
4月6日 日野町の課題一緒に考えて ふるさと住民ツアー企画 日本海新聞
4月6日 今日の話題「自分ごと化会議」 北海道新聞
4月8日 TURNING POINT４ 平成21年 事業仕分けの本格導入 仕分けから「レビュー」へ、次代こそ真価 日経コントラクション
4月9日 多彩に進化し続ける「事業仕分け」 yahooオーサー
4月11日 行方市 ふるさと住民票登録を 「関係人口」増やし活性化 茨城新聞
4月15日 構想日本の日本まるごと自分ごと化計画(９) 住民が主催！「自分ごと化会議ｉｎ松江」原発を自分ごと化する / 伊藤 伸 時の法令
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【４】～平成から令和へ～ 自治はどこに向かうのか
前・草加市副市長 中村 卓
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この３月に副市長職を退任した。草加市の自治を我が事として担う多くの方々のご尽力のもと、悔いのない仕事をさせていただいた。
しかし令和という新時代を迎え、あらためて草加市、また全国の地方自治行政のこれからに思いを馳せると、様々な不安がよぎる。とりわけ増え続ける国の債務（借金）が地方に、自助努力では対処できない逆境をもたらすのではないか、と懸念する。
国の借金は、平成20年度からの10年間で546兆円から883兆円に増えた。東日本大震災の復興対策などで増発した建設国債を除く純然たる「赤字国債」だけでも、この間に321兆円から604兆円に急増している。だが問題は総額だけでなく、その中身、特に政府と地方の関係の変化である。
平成時代の前半は、地方分権一括法の制定など分権改革が進んだ。その流れのもと、政府は平成14年に地方への国庫補助・負担金の廃止と縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税制見直しを同時に進める、いわゆる「三位一体の改革」を提起した。
使途が特定された国庫補助・負担金を、地方が自由に使える地方税・地方交付税に振り替えるというこの改革を、地方は税財源面の分権改革と捉え、実現へと動いた。
それは単なる地方の打算ではなかった。有志首長等による「２１世紀臨調 知事・市町村長連合会議／提言・実践首長会」は、その提言で次のメッセージを掲げている。
「分権は、この国を救う玉手箱 ～開ければ負債が減っていく～」
この当時地方は、このまま国の借金が増え続ければ「ゆでガエル」のように国全体が衰弱してしまうという危機感を持ち、税財源面を含む本格的な分権改革こそが国の窮状を救うと、言わば救国的な問題意識と覚悟を持ってこの改革に臨んでいたのである。
しかし改革は頓挫した。政府が、肝心な地方一般財源を大幅に削減したからである。
平成19年度、政府は三位一体改革の帰結として地方に３兆円の税源移譲を行う一方、4.7兆円の国庫補助・負担金を削減し、なおかつ地方交付税を５兆円削減した。自由に使える財源を奪われた地方は怒り、政府との連携による改革気運は一挙に萎んでしまった。
これを機に政府と地方の関係は一変し、地方は、その直後に政府が提起した「社会保障と税の一体改革」と一線を画した。このため「社会保障と税の一体改革」は政府の独り相撲の様相を呈し、結果として国の借金をさらに増加させている。
ちなみに三位一体改革後、平成20年度に年26兆円程度だった国から地方への支出総額は、10年後に35～36兆円へと急増した。年支出額で10兆円もの激増の中身は三位一体改革で削減した国庫補助・負担金であり、地方が自由に使える地方交付税は、５兆円削減した10年前の水準のままとなっている。
つまりこの10年間、政府は分権改革路線とは逆の、政府主導の道を進んでかえって地方への支出増と借金の膨張を招き、地方では政府への、財政的、政策的従属度を高めているように思える。そうでなくとも様々な公共サービスのニーズが高まり、行財政運営の難しさが増している中で、国庫補助・負担金制度を通じたカネの縛りと制度の縛り、これにつきまとう膨大・煩雑な事務増大に取り囲まれて、多くの自治体現場が悲鳴をあげ始めている。
この先「全世代型社会保障」などの国策が控える。国の財源の裏づけは不明確で、さらに借金が積み上がって行くのではないだろうか。また、その国策の遂行を現場で担う地方では、一部の富裕自治体を除いて行財政の逼迫（ひっぱく）度がさらに増し、やがて地方独自の施策は出来ず、国策しか遂行できない自治体になってしまうのではないだろうか。
我慢できると思っていた湯温が徐々に上がり、少しずつ衰弱していく、その「ゆでガエル」状態は、相当進んでいる。
８年間、副市長として自治経営の実務に携わり、私が実感した負の側面。それは、自治体（自治の権能を持つ団体）でありながら、年々高まる国からの関与とそれに対する依存がさらに進行して行くのではないかという懸念であった。
令和を迎えた今、その懸念が現実になる前に、国も地方も、あらためて地方分権改革の初心に立ち帰り、均衡の取れた地方税制・地方交付税制の再構築を通じて地方の自治・自立を促がすなど、この国の未来を開く取り組みを進めて欲しい。
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中村 卓（なかむら たかし）
前職・草加市副市長、構想日本政策担当ディレクター、内閣府行政刷新会議事務局政策企画調査官、草加市総合政策部長等。現職・会社役員（アコス株式会社代表取締役）、構想日本特別研究員。
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（編集後記）
「西暦というものが、ずっと(続く)本のページ数だとすれば、元号というのは日本だけが持っている『章』。その章があるから切り替えができますよね」byタモリさん。
10連休の間、交通機関や警察、消防・救急、サービス業など働いていた皆様、お休みもきちんと取れていることを祈ります。
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