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タイトル::【No.913】 IT後進国日本 -現状の確認と対策- (2) リテラシーとしてのプログラミング
発行日::2019/06/06
本文:
【No.913】“風”ってなんだ?! 衆参同日選挙?! 

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 構想日本メールマガジン【No.913】 2019.06.06 芒種 発行 

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<目次>

【1】第252回J.I.フォーラム 6月13日(木)

 「選挙」ってなんだ?! -シリーズ 民主主義の新しいカタチ(2)-

【2】5月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他

【3】ご紹介

 JNNドキュメンタリー「ザ・フォーカス いじめ予防」6月16日(日)25:20~(放送予定)  

【4】巻末寄稿文

 IT後進国日本 -現状の確認と対策- (2) リテラシーとしてのプログラミング

  慶應義塾大学 名誉教授  大岩 元

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【1】第252回J.I.フォーラム 「選挙」ってなんだ?!-シリーズ 民主主義の新しいカタチ(2)-

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「どうして選挙にいかなくちゃいけないの?」「1票で何か変わるの?」
誰かに聞かれた時、あなたはすぐに答えられますか?
誰もが抱える素朴な疑問を、お笑いコンビ“三拍子”が、あなたに代わって問いかけます。 
 
SEALDs創設メンバー×お笑いコンビ×政策シンクタンク 

異色のコラボで、日本の政治そして未来を語ります。さあ、どんな答えがみつかるでしょうか。

◯日 時:2019年 6月13日(木)19:00~20:50 (開場 18:30)

◯会 場: Nagatacho GRiD(永田町グリッド)6F ATTiC Conference
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
アクセスはこちら →https://grid.tokyo.jp/#access

 ※初めての場所です。どうぞお気をつけてお越しください。

◯登壇者:(敬称略・五十音順)

奥田 愛基(SEALDs創設メンバ-)

三拍子(お笑いコンビ) 【久保 孝真、高倉 陵】

加藤 秀樹(構想日本 代表) 

◯コーディネーター:伊藤 伸(構想日本 総括ディレクター)

◯参加費 : 一般 2,000円 / 学生 500円(構想日本会員は無料です)※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。  
 事前にお申し込みください ☆懇親会はございません。

◯フォーラムの申し込み方法
⇒HPから申し込み:http://www.kosonippon.org/forum/regist.php
⇒メールをする:info@kosonippon.org
⇒Facebookイベントページの「参加」をクリック
:https://www.facebook.com/events/433423254109063/
⇒電話をする:03-5275-5607
⇒FAX.をする:03-5275-5617
いずれかの方法で、お申し込みください。既にお申込みの方は、申し訳ございません。

◯お問い合せは TEL 03-5275-5607

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【2】5月の主な活動報告

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(1)政策実現活動

 5月8日 岡山県新庄村 第3回村づくり自分ごと化会議(議会主催の住民協議会)
 5月21日~22日 館山市全職員研修
 5月24日 第251回J.I.フォーラム「自分ごと化会議in松江-成功のカギ-」

  ※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 15件

(2)テレビ等メディア掲載

 5月3日 市政の課題「自分ごと」に  太田市が住民協議会 上毛新聞
 5月7日 28年度内完成目指す/市民会館等複合施設/湖西市 建設通信新聞
 5月7日 みんなが一斉に休むことは必要なのか? 伊藤 伸 yahooニュース
 5月8日 構想日本の”日本まるごと自分ごと化”計画(9) 住民が主催!「自分ごと化会議in松江」 原発を自分ごと化する / 伊藤 伸 時の法令
 5月9日 無作為に参加者選出 原発テーマに住民協議会 民意をひろう 島根原発から報告 上 茨城新聞
 5月10日 若い人の声聞きたい 意見の発信 拡大に期待 民意をひろう 島根原発から報告 下 茨城新聞
 5月21日 ふるさと納税問題 総務省の責任は・・・ 産経新聞
 5月25日 東電元社長、原発の必要性に異例の言及「必要悪だ」 朝日新聞デジタル
 5月27日 「ふるさと住民票」活用しツアー 鳥取県日野町 地方行政

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【3】ご紹介 構想日本が応援している活動に関するお知らせです。 

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JNNドキュメンタリー 「ザ・フォーカス いじめ予防」

放送日程: 6月16日 深夜25:20~(=17日(月)01:20~)(予定)

文部科学省によると、全国の小中学校と高校から報告があった2017年度の児童・生徒の自殺者数は250人。 
ニュースで伝えきれない「こだわり」をドキュメンタリーに込めました。報道の魂ともいうべき番組です。
今回は「いじめ」、その予防に焦点を当てました。

まずは関東地方=TBSエリアでの放送です。是非、御覧ください。

HPはこちら → https://www.tbs.co.jp/jnn-thefocus/

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【4】IT後進国日本 -現状の確認と対策- (2) リテラシーとしてのプログラミング

 慶應義塾大学 名誉教授  大岩 元 

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日本でも2020年の新しい指導要領のもとで、小学校からのプログラミング教育が始まることになった。英語教育を始めるだけでも大変な所に、プログラミング教育を行なうのは簡単なことではない。外国では Computing という教科を作って教えるのが普通だが、日本ではその議論はとてもできないので、各教科の中で教えることになった。

日本では1980年代に戸塚滝登先生が先進的なプログラミング教育を氷見市の山の分校で始めた所、高校進学者がいなかった分校から3名の大学進学者が生まれた。その1人は上場企業の研究者に、もう1人はガラス工芸作家になるなど、彼のプログラミング教育がコンピュータという限られた世界だけでなく、人間の社会生活全般にわたり大きな影響を与えることが分っている。

戸塚先生はプログラミングを教えるだけでなく、生徒が興味を持つこと(生物、音楽、アニメ作リ、地理、国際理解等)を一緒に研究する「小さな研究室」という方式をとったが、それが大きな教育成果を生んだのである。氷見市内の小学校で指導した生徒の中からは、国立大、米国の大学院、芸術系大学への進学者を生み、国交省技官、企業研究者、音楽家、服飾デザイナーなど、多彩な人材を輩出している。

プログラムを書いて、自分が作りたい作品が作れるようになるには、新しい言語を理解して使えるようになることと、その覚えた言語を使って自分の作りたい仕組を作るという2段階の教育が必要となる。しかし、後者は時間がかかるため日本ではほとんど行われず、個人の努力にまかされている。そのため大学に至るまで学校の教育では、「プログラミング」とは前半の言語を理解する所までしか行わない状況が続いてきた。情報産業の写経プログラミングも内容は前半のみだが、その後の仕事に配慮して、具体的なプログラムをどう応用するかまでは教育される。しかし、自分で設計してプログラムを作る方法まではほとんど教育されていない。

今、外国で始まったプログラミング教育は市民のためのものであるから、自分の作りたいものが実現できるように、何を作るか(目的・仕様)、どう作るか(設計・製作)、うまくできたか(評価)までを対象とした教育を目指している。しかし日本の学校では、こうした創作に関わる教育は芸術科目でしか行なわれてこなかったので、どう教えるかが難しい。専門家に手伝ってもらうと言っても、彼ら自身のほとんどが写経プログラミングで育っているので、創作の指導ができる人は少数にすぎない。

慶応大学SFCでこの問題に直面した私が見つけた解決策は、日本語でプログラムを書くことである。これなら言語を学ぶ必要がなくなり、創作活動に専念できる。これによってクラス全員が自分の作りたい作品が作れるようになった。

子どもは柔軟なので、どんな言語でも使いこなしてしまうが、指導する教師と親が新たに学ぶには、日本語によるプログラミングの方が良いであろう。  (つづく)

(1) Computer Science を無視する日本 → http://www.kosonippon.org/mail/detail.php?id=920

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大岩 元 (おおいわ はじめ)
 
1965年、東大理学部物理学科卒。1971年 理学博士。東大理学部助手、1978年 豊橋技術科学大学講師、同助教授、同教授、1992年慶応大学環境情報学部教授。2008年慶應義塾大学名誉教授。同年帝京平成大学現代ライフ学部教授、2011年相愛大学音楽学部音楽マネジメント学科教授(2013年まで)。2015年お茶の水女子大学学長特命補佐(2016年まで)。2017年一般社団法人 協創型情報空間研究所を設立して代表理事に就任。
情報教育学、 ソフトウェア工学、認知工学の研究に従事。所属学会: 情報処理学会(フェロー)、 CIEC(Council for Improvement of Education through Computers)、日本ソフトウェア科学会、電子情報通信学会、教育システム情報学会、日本教育工学会。研究業績: 趙微細加工装置の電子光学系の設計理論、キー入力訓練法の開発、日本語入力方式の開発、KJ法支援、都市景観設計支援、ソフトウェア技術者育成法の開発、情報教育の理念と方法。

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(編集後記)

レジ袋有料の義務化や携帯料金の値下げって、政府が旗振る話でしょうか。
高力ボルト不足に国が専用の注文書を作成、必要な分だけ発注するよう促す。
そして、答えたい質問にだけ応える「大事な記者会見」が、この国のカタチ?。

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