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タイトル：：【No.917】『東京五輪』その陰で
発行日：：2019/07/04
本文：
【No.917】参議院選挙が始まりました。日本の未来が決まります。
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構想日本メールマガジン【No.917】 2019.07.04 発行
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＜目次＞
【１】記者会見のお知らせ
(1)国の予算や事業の検索サイト「JUDGIT！」開始 記者会見 ７月１１日(木）
誰でも、税金の使い方がすべてわかる画期的な検索サイト
【２】活動ニュース
(1)兵庫県 川西市「かわにし市民会議」（住民協議会）７月６日（土）
(2)和歌山県 海南市「住民協議会」７月７日（日）
(3)広島県 三原市「事業レビュー」７月１３日（土）・１４日（日）
【３】スタッフ通信
(1)三重県 「若手・中堅職員養成塾」
【４】６月の主な活動報告 政策実現活動、新聞・テレビ等メディア掲載 その他
【５】巻末寄稿文
『東京五輪』その陰で
構想日本非常勤スタッフ 稲垣 孝子
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【１】記者会見のお知らせ
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(1)「JUDGIT！」記者会見 7月11日(木）14時～
参議院選挙前に、私たちの税金がどのように使われているのか、チェックしてみよう。
国の予算や事業が誰でも簡単に調べられるWebサイト 「JUDGIT！」スタート。
日本大学尾上洋介研究室、Visualizing.JP、特定非営利活動法人ワセダクロニクルと共同で開発しました。
他の検索サイトと同様、キーワードを入れるだけで、国の各省庁が行う約5,000事業のほぼ全てについて内容や成果や予算の支払い先などが、誰でも簡単に調べられます。
例えば「省庁間での事業の重複」「国の事業の受注企業ランキング」などもわかります。
ご関心・ご興味ある方は、どなたでもご参加ください。
【開催日時】2019年7月11日（木）14時～15時（受付：13時30分～）
【開催会場】参議院議員会館 地下1階 B109会議室（東京都千代田区永田町2丁目1－1）
※１階受付で、スタッフより通行証をお受け取りください。
【開催概要】 「JUDGIT！」の趣旨、使い方、質疑応答 など
【 主 催 】 日本大学 尾上洋介研究室、Visualizing.JP、特定非営利活動法人ワセダクロニクル、一般社団法人構想日本
【申込方法】事前の申し込みをお願いします。
以下のURL先（申込フォーム）よりお申し込みください。
https://forms.gle/FxoBPn7AvZTR6VSJ8
【本件に関するお問い合わせ先：一般社団法人 構想日本】
担当：伊藤・田中・永由・秋元 TEL：03-5275-5607 E-MAIL：info@kosonippon.org
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【２】活動ニュース
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(1)兵庫県 川西市「かわにし市民会議」（住民協議会）
★かわにし市民会議（住民協議会）の特徴★
１.総合戦略（今後3年間の重点計画）を無作為に選ばれた市民が中心になって作る。
２.住民基本台帳から無作為に選ばれた2,000人の中から応募のあった163名が参加。
３.40代以下が6割。そのうち2割が20代と、若者の割合が高い。
【日 時】第2回：2019年 7月6日(土) 13:00～16:00（予定）
【会 場】川西市役所（川西市中央町12−1号）
※会場に関する問い合わせ先：川西市役所総合政策部 政策創造課（電話：072-740-1120)
【議論の仕方と参加者】
参加者は5つの班に分かれて全6回議論する。
かわにし市民会議委員*、コーディネーター、ナビゲーター（第3回、4回のみ）、川西市職員
*かわにし市民会議委員：無作為に選ばれた2,000人の中から応募のあった163名。
【テーマ】
(1)産業の活性化 (2)子育て・教育の充実 (3)住宅都市としての魅力向上 (4)文化・歴史の活かし方 (5)生きがいと地域交流の促進
【主 催】川西市
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(2)和歌山県 海南市「住民協議会」
★海南市「住民協議会」の特徴★
１.公民館等のあり方を、無作為に選ばれた市民と地域の実情に詳しい地区代表者等が議論。
２.昨年度の行政事業レビューに参加した市民判定人OB・OGが、オブザーバーとして参加。
３.議論の結果は、来年度に作成予定の施設を見直す計画（個別施設計画）に反映。
【日 時】第1回：2019年 7月7日(日) 14:00～17:00（予定）
【会 場】海南市役所（和歌山県海南市南赤坂１１番地）
※会場に関する問い合わせ先：海南市役所総務部企画財政課（電話：073-483-8405）
【議論の仕方と参加者】
参加者は2つの分科会に分かれ、全5回議論を行う。
住民協議会委員*1、オブザーバー*2、コーディネーター、ナビゲーター（第3回に予定）、海南市職員
*1無作為に選ばれた1,000人の中から応募のあった住民と自治会長など地域の実情に詳しい地区代表者。
*2議論は住民協議会委員を中心に行うが、コーディネーターからの質問やアンケート等に回答するかたちで参加。
【主催】海南市
詳細は、海南市HPをご覧ください。
http://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/soumubu/kikakuzaiseika/kikakuzaiseikatorikumi/jyuuminkyougikai/1559805096309.html
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(3)広島県 三原市「事業レビュー」
★三原市「事業レビュー」の特徴★
１．無作為に選ばれた1,700人のうち、応募のあった25名が市民判定者として参加。
（過去の事業レビューに参加したOB・OGと対象事業を点検、評価）
２．レビューで挙がった論点を他の事業にも応用。職員自らが見直す風土を醸成する。
３．昨年、三原市は大規模な豪雨災害に見舞われた為、「防災」を対象事業に選定。
【日 時】2019年7月13日（土）9:40～16:00（予定）、7月14日（日）9:45～16:45（予定）
【会 場】三原市役所本庁舎8階会議室 （広島県三原市港町3丁目5-1）
※会場に関する問い合わせ先：三原市経営企画課（電話：0848-67-6280）
【議論の仕方と参加者】
構想日本チームおよび三原市まちづくり戦略検討会議委員チームと説明者（三原市職員）が議論し、それを聞いた上で市民判定者（※）が対象事業の評価を行う。
※市民判定者：「住民基本台帳から無作為に選ばれた1,700人のうち、応募のあった25名」および「市民判定者OB・OGのうち、応募のあった6名」の市民。
【対象事業】 ※対象事業費総額：352,736千円
▼1日目
グローバル社会をたくましく生きる力の育成、青少年教育施設管理運営、起業家促進、高年齢者就業機会確保。
▼2日目
放課後児童クラブ管理運営、発達支援、人権啓発、人権相談、自主防災組織の育成・支援。
【主催】三原市
詳細は、三原市HPをご覧ください。
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/6/jigyoreview-h31.html
※上記3自治体【参加費】無料 どなたでも傍聴できます（事前登録不要、途中入退室可）
【お問合せ】 構想日本 伊藤・後藤・永由・今泉 TEL:03-5275-5607 E-MAIL：shiwake@kosonippon.org
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【３】スタッフ通信
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(1)三重県 「若手・中堅職員養成塾」
鈴木英敬知事が就任後すぐに始めたプロジェクト。総括ディレクターの伊藤がディベートの審査員を勤める。
半年間、みっちり議論し、最後は知事以下幹部職員の前で政策提言のプレゼンを行う。
お題は「破天荒かつ現実感のある提言」。なかなか難しいが、毎年おもしろい提案がどんどん出てくる。
伊藤のFacebook 詳細はこちら → https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2355539201232584&set=a.435639213222602&type=3&theater
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【４】6月の主な活動報告
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（1）政策実現活動
6月1日 岡山県新庄村 第4回村づくり自分ごと化会議（議会主催の住民協議会）
6月23日 福岡県大刀洗町 第1回住民協議会
6月29日 北海道幕別町 第5回町民と考えるオリンピアンの町ワークショップ（住民協議会）
6月29日‐30日 自治体職員のための講座 「市民自治」第3回 in 十勝
※その他、首長や自治体との打ち合わせ等 18件
（2）テレビ等メディア掲載
6月6日 西鉄甘木線 利用促す 大刀洗町、九産大と連携 西日本新聞
6月14日 折々のことば 朝日新聞
6月18日 人口減に対応 市民会議 川西で発足 無作為抽出の１６３人 読売新聞
6月24日 エネ考える“素地”を 構想日本が経産相に原子力市民対話の結果報告 電気新聞
6月25日 市町村だより 子育て支援テーマ とみおか未来会議 ８月～１１月 上毛新聞
6月25日 富岡市が住民協議会 無作為で抽出 ４０人が提言まとめ 毎日新聞
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【５】『東京五輪』その陰で
構想日本非常勤スタッフ 稲垣 孝子
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東京五輪の名のもとで、今、身近なところで様々なことが起きています。
オリンピック・パラリンピック公式練習用体育館の長期間使用制限（1～2年）、羽田の国際線増便のため都心上空を通す新ルートの設定、70年以上前の大規模道路計画の復活など多岐にわたります。
区立の体育館がオリンピック・パラリンピックの公式練習会場に指定され、その施設要件を満たすための改修工事で現在使用できません。工事後も公式練習会場となる期間は、利用や入場が制限されるとのことです。
近代オリンピックの理念は、スポーツを通じて人間精神を高めるものだったと思います。そのスポーツの祭典のために、普段からスポーツに慣れ親しんでいる人々が長期間その機会を奪われる。なんとも本末転倒な話ではないでしょうか。
羽田空港の国際線増便の必要性も、オリ・パラに結びつけています。本当に東京五輪のためだと言うのであれば時限にすればいいのでしょうが、そうではないようです。
増便のための新ルートは関東の内陸を縦断し、都内の住宅密集地や新宿、渋谷、恵比寿など人口密度の高い上空を通り、品川区、大田区の上空ではスカイツリーや東京タワーよりも低い高度で飛行します。
騒音、落下物、飛行トラブル（魔の１１分）などが心配されていますが、国土交通省は「住民説明会」で、環境への影響を小さくするため取り組みをしており、もろもろの対策は講じているので大丈夫と繰り返し唱えるだけです。
落下物については、「世界に類を見ない落下物対策基準を外国航空会社を含めて義務付けている。検査体制を強化し、新たなチェック体制を構築していく。落下物被害には補償制度（被害者救済制度）を拡充する。賠償とは別に見舞金制度も創設する。」と説明しています。
飛行トラブルの魔の１１分とは、離陸後３分、着陸前８分のことで、エンジントラブルや火災、墜落などの重大事故が集中する時間帯です。この魔の時間帯を、都心の人口密集地上空にもってくるというのが今回の新ルートです。
世界を見渡してみても、これだけの人口密集地上空に飛行ルートを設定している空港はありません。
国交省はロンドンの空港などを例に上げていますが、市街地までの距離や緩衝帯の設置など、周辺の環境が異なります。世界一着陸が難しいと言われた香港のカイタック空港も、1998年に閉港しています。新ルートは安全性よりも経済が優先されたルートと言われており、また一つ世界の潮流に逆行する政策が取られています。
最後に、ホコリを被った70年以上前の道路計画の実行。これは敗戦後の復興都市計画が元となっており、戦災復興院という今はなき官庁の告示（昭和21年）をその根拠としています。
道路建設の対象地域となった住民へのお知らせは、ある日突然、宛名もない1通の封筒から始まりました。
そこで東京都が示した道路建設図面では、昭和21年以前からその地に住んでいる人の頭の上に線が引いてありました。そこには由緒正しき寺院や神社、私立大学、区立図書館、公園や商店街などもあり、今あるコミュニティを分断しています。
当初東京都は完成を2020年としていましたが、完成が無理となった今も買収を進めており、何が何でも道路を作ろうとしています。
都自身の建設局が行っている道路交通センサス一般交通量調査結果でも交通量は減っており、車の利用も減っている今、幅が最大で33ｍ、全長は26km弱、都合28本もの新しい道路が都内に必要でしょうか。
見通しの甘さや費用対効果の検証はせず、社会状況の変化を考慮すること無く、予算が大幅に膨れ上がっても見直しをする気はないようです。
この一連の話にはオリ・パラ以外にも共通項があります。国や地方自治体（お上）は、住民説明会を開きさえすれば「説明責任は果たした。住民の合意を得た。」としているところです。住民の声を聞く努力もせず、質疑応答すら（まだ大勢質問者がいるにもかかわらず）会場の退出時間を理由に質問を打ち切り、参加者を追い出すところも一緒でした。
皆さんの街でも、いずれこういった「住民説明会」が開かれるかもしれません。
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（編集後記）
「日米安全保障条約は不公平」、ある意味その通りではないかと思いましたよね。
今日、参議院選挙が公示されました。そして奇しくも今日はアメリカの独立記念日。
あなたは、どう暮らしていきたいですか、日本はどんな国であってほしいですか。
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