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国と地方


2003/03/04(火)
「市町村合併」と「国と地方の税財政の改革」との関係について

「市町村合併」と「国と地方の税財政の改革」との関係について
(衆議院予算委員会公聴会での公述)


2月26日に行われた衆議院予算委員会の公聴会にて、構想日本代表の加藤秀樹が、「市町村合併に関する国会議員アンケート(「構想日本」、「提言・実践首長会 合併部会」、「(社)経済同友会」の共同実施)」の中間結果をもとに、「市町村合併」と「国と地方の税財政の改革」との関係について意見を述べました。
長野県栄村など、各地で行われているシンポジウムの盛況ぶりにも表れているように、住民は、自分達の生活に直接関わる問題として、合併の行方に大きな関心を持っています。
一方、市町村合併のあり方は、国の根幹にかかわる政治テーマとしても大変重要な問題です。
その趣旨から、構想日本は、現在の合併の進め方に関する国会議員の考えを皆様にお伝えしていきたいと考えています(政治家データベースへ)。

構想日本は、国や地方の財政悪化を食い止めるには、国・地方間の「仕事(指示)」と「お金」の流れを根本的に見直し、自治体の自律的な行政運営を可能にすることが不可欠であると考えています。
その視点にもとづき、今年半ばを目途に、「国と地方の税財政改革」に関する提言を発表する予定です。 




お問合せ先: 構想日本
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