• 構想日本の活動

国と地方


2004/06/07(月)
「骨太の方針」第4弾に提言が反映!

『骨太の方針 第4弾』が、閣議決定されました。「国から地方へ」が、大きい柱のひとつです。

 なかでも、「三位一体改革」については、その実現に不可欠な「国のコントロール(規制や基準など)」の解消*について昨年よりも一歩踏み込み、「条例で定めることができる範囲の大幅な拡大」と明記しています。

 これはまさに、構想日本がこの1年間行ってきた「国のコントロール」の解消キャンペーンや、全国知事会等自治体の動きなど地方全体の声の高まりの成果と考えています。

 次のステップとして大事なことは、法令(法律や政省令)ごとに、地方の裁量を広げるための改正を行うこと、これまで上下関係にあった「法令と条例の関係」を根本的に見直すことです。構想日本は、今後も自治体関係者、研究者などと連携し、根本的な議論の場を提供していきます。 

*おさらいすると、「三位一体改革」の目的は、自治体による多様な行政サービスを通じた「地域の活性化」、そして「日本の再生」。それには、補助金と地方交付税制度の改革、税源移譲とあわせて、国の地方に対する全国画一的なコントロールを廃止していくことが不可欠。そうして初めて、財政の健全化とともに、地域の多様な産業振興や街づくりが可能。



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