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公益法人制度


1997/12/22(月)
NPO支援宣言 合同記者会見 -変革は地方から-

日本プレスセンター内日本記者クラブ大会議室にて


出席した方は次の通りです。

増田 寛也 氏 岩手県知事
清水 聖義 氏 太田市長
浅野 史郎 氏 宮城県知事
佐藤 栄佐久 氏 福島県知事 (メッセージ参加)
桑原 允彦 氏 鹿島市長 (メッセージ参加)
橋本 大二郎 氏 高知県知事
加藤 秀樹 構想日本代表

以下は会見用報道資料からの抜粋となっています。


〔趣旨〕
NPO支援宣言について

1:行政改革の必要性

行政が、既得権に手をつけることなく、新たなニーズに応えるサービスを提供することは困難である。(財政面での制約)法令に基づき、公平・公正・中立をその行動原理とする行政では、住民ニーズの多様化に対応することが難しくなっている。(組織理念と現状との乖離)


2:高水準の住民サービスの提供

単に行政を効率化し、組織のスリム化を行うだけでは無責任。住民サービスの低下、弱者の切り捨てとならないような仕掛けが必要である。
このため、非営利の公的活動を行う団体であること、地域に密着した活動を行っていること、行政にかせられるような制約が少ないこと、等から公益性を確保しつつ、低コストかつ満足度の高いサービスの提供体となりうる可能性を持つNPOを行政として支援・育成することが今後重要である。(国レベルのエージェンシー、アウトソーシングの議論は、外部委託=民間委託=企業への委託、あるいは、公益法人の設立といった発想にとどまっている。)


3:「低コスト高満足社会」の実現

行政のスリム化(住民負担の低減)とサービスの向上を両立させるとともに、公的な役割を担うNPOへの参加を通じて、住民の新しい生き方、満足度の向上にも寄与する。(住民の間にも、自分の能力を社会のために活かしたいという放電型の欲求が強まっている。)


4:地方からの改革

国レベルの改革が遅々として進まないなか、変革のイニシアティブを持つ県、市町村の首長が連携し、地域主権を掲げ国に先んじることにより「地方から日本を変えていく」試みでもある。




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