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教育行政


2006/11/28(火)
【緊急提言】教育基本法案の本当の大問題 ─ 7条分の増加(全11条→全18条)の中に何が隠されているか ─

今国会で採決されようとしている「教育基本法案」は、
「教育行政における地方分権」に真っ向から逆行するもの
ではないでしょうか。

最も問題となるのが「教育振興基本計画(第17条)」です。
「愛国心」などの陰に隠れ、マスコミでも国会でもほとんど
議論されていません。しかし、この条項は、国(文部科学省)
の一層のコントロール強化につながるものです。

改正案では全11条の短い法律が、改正案は全18条と7条
増えています。新設される「家庭教育」や「幼児期の教育」
などとあいまって、国の関与が増大し、一層の中央集権化が
進む恐れがあります。

 >> 詳しくは、こちらご覧ください。

 >> こちらの記事もご参照ください。

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