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公益法人制度


2000/11/15(水)
地方自治体におけるNPO税制に関しての記者発表

地方が動き出す!

今年12月、NPO法(特定非営利活動促進法)が見直しの時期を迎えます。行革とNPOの育成は「官から民」実現の両輪です。構想日本と岐阜県など12県の知事からなる「国と地方の税制を考える会」は、本年4月以来2年間で税・財政に関する提言を行なっていく予定ですが、今回会合(第3回)では、地方自治体におけるNPO税制(以下提言)に関しての政策を国に先駆けて発表します。

<提言>
1.公益性認定制度について
2.NPO支援措置について
3.国への要望について


「国と地方の税制を考える会」
岩手県知事 増田寛也  宮城県知事 浅野史郎  秋田県知事 寺田典城
新潟県知事 平山征夫  福井県知事 栗田幸雄  岐阜県知事 梶原 拓
三重県知事 北川正恭  滋賀県知事 國松善次  岡山県知事 石井正弘
高知県知事 橋本大二郎  福岡県知事 麻生 渡  大分県知事 平松守彦

日時: 平成12年11月15日(水)
場所: 都道府県会館 3F 全国知事会会議室
千代田区平河町2-6-3 TEL:03-5212-9162
スケジュール: 会合 13:00~14:30  記者発表 14:30~



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