• 構想日本の活動

公会計制度


2000/03/13(月)
【記事】岩手、高知など9県共同研究会―構想日本

パランスシートで中間報告書 
地方行政 平成12年(2000年)3月13日(月) 

 非営利の政策シンクタンクである構想日本(代表.加藤秀樹慶大教授)は、行政の効率化や情報公開などを狙いに自治体にバランスシート(貸借対照表)の導入を呼ぴ掛けているが、これに応じた岩手、宮城、秋田、石川、岐阜、静岡、滋賀、三重、高知の九県による共同研究会が「バランスシートに関する報告書第一号」をまとめた。構想日本が発表した。

 九県共同研究会は、自治体会計のあるぺき姿を探るため昨年七月にスタート。パランスシートを軸に、行政の効率化や情報公開に役立ち、自治体会計の統一基準となり得る「財務諸表の体系」とはどんなものかをテーマに、内外の先行事例も踏まえて検討を進めてきた。

 報告書は、1.年度末時点の自治体の資産と負債を一覧できるバランスシート2.一年間の会計期問中に発生したすぺての費用と収益の比較一覧表である「行政コスト計算書」3.現行の歳入・歳出に相当する「収支決算書」4.作成方法などを説明する「注記」5.個々の資産など他の財務諸表の詳細な情報を盛り込んだ「付属明細書」6.非財務の情報を含む行政活動の成果を説明する「成果報告書」―を有機的に用いることで自治体の財政状況を明快に把握できるとし、「財務諸表の体系」の試案を示している。

 同研究会は、これらの内容を今後さらに詰め、第二号以降の報告書を順次まとめるほか、同様に市町村レベルの会計基準づくりなどに取り組んでいる群馬県太田市など十五市区町で構成する共同研究との連携も進める考え。

 報告書の問い合わせは構想日本(ファクス03-5275-5617、,電話03ー5275-5607)まで。



お問合せ先: 構想日本
102‐0093東京都千代田区平河町2‐11‐2渡辺ビル3F
TEL:03-5275-5607 FAX:03-5275-5617
e-mail:info@kosonippon.org
URL:http://www.kosonippon.org/



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