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公会計制度


2001/01/11(木)
【記事】行政コスト計算書 本年度決算から導入

河北新聞(岩手県版)平成13年(2001年)1月11日(木)

 岩手、宮城、三重など九県でつくる「地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会」は十日までに、自治体の運営状況を明らかにする行政コスト計算書の作成について報告書をまとめた。県は早ければ本年度の決算から同計算書を導入したい考えだ。

 行政コスト計算書は、あるサーピスについて歳出額だけに着目するのではなく、実質的な資産の増加や負債の減少に当たる金額を差し引いたり、県債利子や減価償却費の費用を加えるなどして、実際の費用を表示する計算方法。

 例えば、一九九八年度の県総務費は歳出総額が五百六十四億円。これを行政コスト計算の手法を用いると、建設による資産増加六十一億円などを差し引き、県債利子十四億円、減価償却七億円を加える。さらに、料金収入六十四億円と国庫負担三十億円を引くと、税金に依存する費用「行政コスト」は四百億円になる。

 県は一般会計や県有林事業特別会計などの普通会計だけでなく、県立病院の事業会計などを含む公営事業会計についても行政コスト計算書を導入する方針。

 県行政システム改革室は「(年度末の財政状態を明らかにする)貸借対照表だけではあまり役に立たない。できるだけ早く行政コスト計算書を決算の補足資料として活用できるようにしたい」と話している。



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