• 構想日本の活動

公会計制度


2001/03/01(木)
【記事】共同で行政コスト計算書作成の考え方をまとめる

ASHITA2001年3月号

 独立・非営利のシンクタンク「構想日本」は、岩手県など9県からなる研究会及び群馬県太田市など13市区町からなる研究会と共同で、行政コスト計算書作成の考え方についてまとめた報告書を公表した。行政改革に直接活用できる行政コスト計算書作成の際の基本的な考え方を整理したもので、単なる財務分析としてだけでなく、予算・決算・監査といった行政運営の中に位置付けていく必要性を提言しているのが特徴だ。

 報告書では、近年、パランスシートを作成する自治体が増えているが、会計年度末の財政状況を示したパランスシートだけでは自治体の財政状況は把握できず、自治体のサービスに係る一会計期間の実際にかかった費用(コスト)とそのサービスの利用者負担等とを個別に対比させ、各会計年度中の運営状況を明確化した行政コスト計算言の作成が必要だとしている。

 行政コスト計算書作成の考え方としては、

1.費目の設定は、目的別分類を採用し、予算の議決対象の「款」「項」を「政策費目」として反映させ、人件費など性質別分類である「節」は必要に応じて内訳を開示、2.コスト総額は、自治体活動の全容を評価できるよう完全発生主義に基づき、歳出総額から資産の増加や負債の減少を除外して歳出コストを算出し、減価償却費など非資金支出コストを加算、さらに公債費に含まれる利子等のコストを政策費目に配分して計算、3.行政コストは、政策費目ごとのコスト総額から利用者負担等を差し引き計算―などの考え方を示している。

 住民の立場からは、サーピス目的や行政目的を示す政策費目ごとのコストと負担の関係が重要であることから、予算・決算に基づく政策費目による区分が大切だと強調している。

 構想目本と9県、13市区町は、引き続き行政コスト計算書の具体的な作成方法も含め、さらに検討を進めていく予定。



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