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公会計制度


2003/03/10(月)
【記事】住宅公社の廃止提言 県02年度外部監査「存在意義失う」

住宅公社の廃止提言
県02年度外部監査 「存在意義失う」
自治日報 平成15年(2003年)2月8日(土曜日)

 県は七日、二〇〇二年度包括外部監査の結果を公表した。財務事務の不備を指摘するだけでなく、県住宅供給公社について、「本来的な存在意義はほぼ失われている」として廃止を提言。県社会福祉事業団、県文化振興事業団についても施設の民間移管や民間活力の導入を唱えるなど対象団体の合理化や存廃にまで踏み込んだ。
 
 監査対象となったのは、県の出資等法人。県民の関心が高い事業を行っており、類似の民間事業者がある三法人を選定、主として01年度の事務事業を監査した。

 提言は、「民間でできることは民間で」という基本的考えが色濃く反映され、経費削減や運営の透明化などを要望している。不透明な事務処理にもメスを入れた。

 01年度は県住宅供給公社の供給戸数(三十六戸)が、民間企業の分譲戸数(八百七十九戸)を大きく下回る現状から、「社会的な役割が低下した」と指摘。業績改善の目途が立たないことや新規事業の収益性が明確ナないことから、「廃止すべき」とした。

 県社会福祉事業団は、民間に比べコストが高く、県立施設の民間への移管を提言。県文化振興事業団についても、職員体制の在り方などに改善を求めた。

 監査人の廣田達人公認会計士は「包括外部監査は、財務監査が本来の権限だが、今回は監査の調査課程で疑問に思った各法人の組織の合理性や存廃理由についても検討。意見として公表した」と話している。

 報告書の提出を受けた増田知事は「公共サービスの提供の在り方や出資等法人に対する県の関与の在り方を見直す必要がある。指摘を受けた財務処理の適正保持は速やかに改善を図る。提言についても十分に検討し、可能なものから実現を図るよう関係法人を指導する」とコメントした。



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