• 構想日本の活動

事業仕分け


2004/12/11(土)
中田市長ご参観のなか、横浜市で「事業見直し」を実施!

「三位一体(行政・企業・NPO)」で進める行政改革
横浜市で「事業見直し」を実施!


行政、企業、NPOの三者が、横浜市の事業を具体的に見直す作業を行いました
(予算項目ごとに、事業の要/不要、仕事のやり方の是非などをチェック)。

「三位一体」改革が迷走しています。先日政府・与党が出した「基本的枠組み」は、本質論を先送りし、相変わらず“カネと権限の取り合い”に終始しています。

この改革の本旨は、「住民にとって最も適切な行政サービスの担い手はだれか」を決めることです。すなわち、自分たちの持ち味を活かした街づくりができるように、自前の財源を確保できる仕組みとあわせ、仕事の内容について自らがルールをつくれるようにする、ということです。そうして初めて、地域が活性化し、住民の視点から見た「国と地方」のあり方が、具体的に現れてくるはずです。

それには、何よりも行政の仕事を具体的に見直すことが不可欠です。その問題意識から構想日本は、これまで11の自治体で「事業仕分け(個々の事業の要/不要をチェック)」を行ってきましたが、この度、意を同じくする「(社)ニュービジネス協議会(会長:志太勤シダックス会長)」の「21世紀の風運動」の会(特別代表:塩川正十郎 東洋大学総長)と連携し、「横浜市」の事業見直しを実施しました(今回は「経済分野」のみ。他事業分野は、来年実施予定)。

外部のチェックを通じて、市政改革をさらに進めたい「横浜市」(=行政)、行政事務のアウトソース促進により、中小・ベンチャー企業を支援したい「21世紀の風運動」の会(=企業)、そして、行政改革のカギである地方に対する国のコントロールの解消に向け活動している構想日本(=NPO)。切り口こそ違え、当改革の本旨の実現を目指すこの三者協働こそ、真の「三位一体」ではないでしょうか。今後も、より多くの自治体で実施していきたいと考えています。


●日時: 平成16年12月11日(土) 9時~17時 
●会場: 横浜市役所「関内中央ビル」5階 D-501会議室 
●参加者: 「21世紀の風運動」の会/(社)ニュービジネス協議会のメンバー、
構想日本のネットワーク(他市の職員や市議会議員など)、
横浜市職員ほか総勢約60名 
●内容: 横浜市「経済局」の事業約100個の見直し(事業の主体、やり方の適否など) 
●主催: 構想日本、「21世紀の風運動」の会/(社)ニュービジネス協議会

当日は、構想日本代表の加藤による説明を受けながら、中田市長、ニュービジネス協議会の志太会長が、議論の様子をご覧になりました。
そのほか、将来自分のところでも当作業をやろうと考えている自治体の職員やメディア関係者など多くの方々が、興味をもって議論を参観されていました。


■作業の趣旨・進め方(当日の配布資料

■作業の様子








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