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事業仕分け


2005/09/03(土)
与野党ともにマニフェストで掲げる「事業仕分け」、横浜市で実施!

与野党ともにマニフェストで掲げる「事業仕分け」、横浜市で実施!
~これが、総選挙後の行財政改革を方向づけます~



構想日本は、平成14年2月から12の自治体で「事業仕分け」作業(自治体が行っている事業の要/不要をチェック)を行ってきました。与野党ともにこの実績を大いに評価し、この作業を、国の行財政改革の有効な手法としてマニフェストに盛り込んでいます。

【公明党】 「行政効率化対策本部(仮称)」の下で、「事業仕分け作戦」を実施。
・「政府与党連絡会議」で神崎代表が提案。谷垣財務大臣も、「われわれも同じ方向性で考えており、検討していきたい」と前向き。

【民主党】「国の事業見直し小委員会」の下で、各省の政策を厳格に評価。
・各政策のそもそもの必要性、民間あるいは地方への移譲の適否などをチェック。

総選挙の結果がどうであれ、この「事業仕分け」が、これから本番を迎える国の行財政改革を方向づけるものになります。

そのモデルとなる作業を、横浜市において下記の要領で実施しました(通算で13回目、横浜市は2回目:1回目の内容はこちら)。


●日時: 平成17年9月3日(土) 9時~18時 
●会場: みなとみらいクイーンズタワーC3階「みなとみらい21プレゼンテーションルーム」 
●内容: 横浜市の福祉事業(主要69事業、総額約7,000億円)の見直し 
●参加者: 他市議員・職員、ニュービジネス協議会メンバー、横浜青年会議所メンバー、(特)MPIメンバー、省庁職員、横浜市職員等、総勢約130名 
●主催: 構想日本、「21世紀の風運動」の会/(社)ニュービジネス協議会 





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