• 構想日本の活動

国会/内閣


1998/07/17(金)
新総理は「組閣改革」の断行を

参議院選挙での自民党の大敗は、有権者の内閣に対する不信のあらわれであった。その不信の背景には政治家個人の資質とともに内閣の構造の問題がある。

わが国では、幹事長など党の実力者の多くは内閣の外にいる。閣僚は実力よりも派閥順送りで決まり、また毎年、定期異動のようにかわるため、官僚を掌握し、政策を決定し、その責任をとり、さらに国際会議で存在感を示すことがことごとく困難になっている。 

どこの国でも、実力のある者(議院内閣制においては与党の)が閣僚に選ばれ継続して職務にあたるのは当然のことである。例えば、議院内閣制の先進国イギリスでは、現在、与党のベスト20人が閣僚になっており (閣外大臣を含めると88人)、幹事長など党役員もこの中にいる。ましてや、日本は今危機にある。内閣を実力本位でつくるのは新総理の眼前の責務である。これを実行できるか否かが、総理及び与党議員が私欲で動くか本当に国益を考えるかの分かれ目と言えよう。 

そこで、私たちは新総理に対して次のような「組閣改革」を提言する。
「組閣改革」は次のとおり直ちに実行可能なことである。 

(1) 閣僚には実力本位の与党ベスト20人が就く。党三役等は大臣兼務とするか、または閣僚に次ぐ実力者から選んでおく。
(2) 内閣改造は次期総選挙まで行わない。任期途中の改造は、不適格な閣僚の交替にとどめる。 

なお、以上については野党も同様である。次回総選挙で政権をとった場合、誰が政権を担うのか明らかにした上で野党としての役割を果たすべきである。 

強力な内閣は総理個人の資質もさることながら閣僚全体の実力に負うところが大きい。総理の人選の如何をとわず、「組閣改革」を行うことにより次の効果が期待できる。 

(1) 政策の遂行能力向上
(2) 政策決定プロセスと責任の明確化
(3) 与党の求心力強化
(4) 官僚の掌握
(5) 国際的な発言力強化 




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