• 構想日本の活動

国会/内閣


2001/04/24(火)
強い内閣の実現に向けて

―強い内閣実現のために―


小泉新総裁の誕生は、派閥政治による内閣に対する危機意識のあらわれだ。わが国では、「党幹部」という言葉は内閣の外にいる人を指す。閣僚は実力よりも派閥順送りで決まり、定期異動のように頻繁に変わるため、官僚を掌握し、政策を決定し、その責任をとり、さらに国際会議で存在感を示すことがことごとく困難になっている。どこの国でも、実力のある者が閣僚に選ばれ継続して職務にあたるのは当然である。例えば議員内閣制のイギリスでは、幹事長など党役員も閣僚になっている。「党幹部」と内閣の二重権力構造を解消することが、リーダーシップのとれる内閣の大前提だ。

そこで、構想日本は小泉新総裁に対して、次のような「組閣改革」を提言する。


(1) 閣僚には実力本位の人材を登用。
党三役(少なくとも政調会長)は大臣兼務とする。 
(2) 内閣改造は次期総選挙まで行わない。
任期途中の改造は、不適格な閣僚の交替にとどめる。 


強力な内閣は総理個人の資質もさることながら閣僚全体の実力に負うところが大きい。
総理の人選の如何をとわず、「組閣改革」を行うことにより次の効果が期待できる。

1.政策の遂行能力向上
2.政策決定プロセスと責任の明確化
3.与党の求心力強化
4.官僚の掌握
5.国際的な発言力強化



*過去10年間の日本の閣僚の平均在任期間:1年未満
  欧米主要国の閣僚の平均的在任期間:4~5年


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