• 構想日本の活動

マニフェスト評価


2003/10/28(火)
「マニフェスト」は、チェックがあって初めて『マニフェスト』になる

-「マニフェスト」+「情報公開の徹底」=「政治改革」の実現-

今回の総選挙の特色は、各党が「マニフェスト(政権公約:目標数値、期限、財源など政策実現の具体的なスケジュールを伴った公約)」を掲げ、政策の中身をより具体的に有権者に示して競争しようとしている点です。「政策で政党/政治家を評価する」という、あるべき姿に向けた大きな一歩です。 
 すでに、各党の「マニフェスト」に対して、「どういう国を目指すのかメッセージが見えてこない」などの厳しい論評があります。まさに、そのような有権者の「チェック」が政治家の政策構想力や実現力を鍛え、また、「チェック」することを通じて、有権者も政治家の資質を見極める目を養うことになります。そして、そういう有権者と政治家の緊張感あるやり取りがあってこそ、「マニフェスト」は進化していくのだと思います。特に、選挙後の「チェック」、つまり、掲げた政策をどこまで実行したかについての評価が不可欠です。

 そして私たちが「チェック」するために不可欠なものが、政治家の「情報公開の徹底」です。選挙前(選挙期間中)であれば、「マニフェスト」や政治家個人の活動などの情報がいつでもどこでも手に入る、選挙後には、「マニフェスト」で掲げた政策の実現に向けた活動や、そのために使ったカネの収支についてのわかりやすい情報が簡単に取れる、そういう環境が欠かせません。
 
 では現在、私たちはそういう環境にいるでしょうか?残念ながら、政治家の「チェック」に必要な情報が、有権者に十分に行き渡る仕組みにはなっていません。
事実、政治家の情報公開は、行政に比べるとはるかに遅れています。では、政治家の情報公開を進めるには何が必要でしょうか?構想日本は、以下の3つが不可欠だと考えています。

1.「公職選挙法」の改正
2.「政治資金規正法」の改正
3.「有権者総会」の開催

詳細は、以下の「提言」をご覧ください。

提言



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