• 構想日本の活動

事業仕分け


2004/02/16(月)
新潟県と新潟市の「事業仕分け」作業の結果

自治体の『現場』から、「国と地方のあり方」を見直す
―新潟県と新潟市の「事業仕分け」結果―


小泉内閣の目玉政策のひとつである「三位一体」改革。しかし、昨年末からの議論は、単なる“数合わせ”にすぎません。補助事業については、「地方の自主性を高める」ためにという視点ではなく、とにかく“削れるもの”を削っただけ。税源移譲もとりあえずのものですし、交付税にいたっては仕組みの見直しをせず、ただ金額を減らしただけです。
この改革の真の目的は、自治体による多様な行政サービスを通じた「地域の活性化」です。それには、国と地方の仕事を分け、地域の自主性を阻む国のコントロールをなくすことが不可欠です。そして、「現場」を担う自治体が声を挙げていかなければいけません。
その一環として、構想日本は、有志自治体職員や住民の方々のご協力のもと、これまで10の自治体(8県2市)で事業の「仕分け作業」を行ってきました。今回は、直近に行った新潟県と新潟市の作業結果を報告します。
構想日本は、今後もこの「事業仕分け」作業をより多くの自治体で実施することにより、自治体職員と住民が一緒になって地域のあり方を考える場を広げていきたいと思います。それとともに、国のコントロール解消に向けた制度改正のキャンペーンを行っていきます。



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