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エネルギー戦略


2003/09/03(水)
エネルギー基本計画(案)への対案

経済産業省は、エネルギー政策基本法案(平成14年月14日法律第71号)第12条に基づき、「エネルギー基本計画(案)」を策定する作業を進めています。

 現在、総合資源エネルギー調査会基本計画部会において、「エネルギー基本計画(案)」が示され、今後、パブリックコメント(2002年8月28日〆切り)の意見や地方公共団体の意見を聴取することも予定されてします。

 しかし、これらの意見を反映することなく、また検討の見直しを行わないまま、この「エネルギー基本計画(案)」をそのまま経済産業大臣に答申し、閣議決定が行われるならば、予算の「裏付け・権威づけ」に利用される可能性が高くなります。権益の奪い合いをもたらす可能性を見出すのに十分なほど、総花的でメリハリがないからです。

 これまで「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」が、原子力関連予算配分の獲得競争において「裏付け・権威づけ」のみに利用されていたことに鑑みると、「エネルギー基本計画」は、その目的、拘束力、各施策の実施スケジュール、国民の経済的負担を明確とし、従来のエネルギー政策の検証も含め、全国民的な広がりをもって、かつ、学問的検討に耐えうる緻密な総合アセスメントとして行う必要があります。

 エネルギー基本計画(案)は最上位の国家計画であり、エネルギー政策基本法により「少なくとも3年ごとの検討」(同法第12条第5項)を予定されています。

 下記に示した指摘を含め、今回および今後の審議において、必要に応じ変更を加えていく必要があります。

■資料
 ・エネルギー基本計画(案)に対する意見 (PDF版
 ・エネルギー基本計画(案)への対案
   はじめに (PDF版
   第一章  (PDF版
   第二章  (PDF版
   第三章  (PDF版
   第四章  (PDF版

(参照条文) エネルギー政策基本法 第12条
 政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画(以下「エネルギー基本計画」という。)を定めなければならない

2 エネルギー基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 
一、 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針 
二、 エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策 
三、 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策 
四、 前三号に掲げるもののほか、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 

3 経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 

4 経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、エネルギー基本計画を、速やかに、国会に報告するとともに、公表しなければならない。 

5 政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。 

6 第三項及び第四項の規定は、エネルギー基本計画の変更について準用する。 

7 政府は、エネルギー基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。



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