• 構想日本の活動

エネルギー戦略


2004/11/10(水)
エネルギー戦略会議

「構想日本・エネルギー戦略会議」では、 "シナリオプラニング"と言われる新しい手法で、2030年までのエネルギー事情を予測してみました。それにより、エネルギー戦略には、「柔軟な政策転換を行える体制」が不可欠であることが導きだされました(2001年9月~)。

このような体制を整えるためには、従来のエネルギー政策を根底から見直すことが必要です。なぜなら、わが国のエネルギー政策の意思決定過程に問題のあることが分かったからです。

そこで、「エネルギー戦略会議」は、① 総合的なエネルギー政策のあり方(国の責任の明確化)、 ②開かれた意思決定プロセスのあり方(複数ある選択肢から選ぶ政策の評価に関する情報の公開)、 ③政策の柔軟性の確保、④地方自治体と国の関係・責任の明確化 を提言しました(2001年11月~)。

 「エネルギー政策基本法」の国会審査に際しても、民意を反映する政策立案を可能とするための対案を提示しました。加えて、「エネルギー戦略会議」を代表して、構想日本代表・加藤が参考人として意見を述べました(衆議院経済産業委員会・2002年5月21日)。

今後、エネルギー政策のなかでも特に柔軟性に欠け、国の責任が不明確である「原子力政策(特に核燃料サイクル政策)」についてキャンペーンを行っていく予定です。

●公表論文・論考など 
 ・ 構想日本 エネルギー戦略会議
  「シナリオプ・プランニング手法による日本のエネルギー戦略」電気協会雑誌(2001年9月)
  「シナリオ・プランニング手法による日本のエネルギー戦略:2030年に向けての政策提言」環境経済・政策学会(2001年9月)
  「『エネルギー政策基本法案』を問う」環境技術31巻4号(2002年4月)
  「核燃再処理見直しは施設汚染前の今しかない」論座103号(2003年12月)

 ・加藤秀樹 
  「原子力と自由化-『国の責任の範囲』コスト・リスク両面で明確に」電気新聞(2002年12月)



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