• 構想日本の活動

道路公団


2002/07/24(水)
Shadow Com Press 第1号

「道路四公団」の民営化議論始まる!!
~これまでの道路関係四公団民営化推進委員会を振り返って part.1~

〔「上場を目指す」と小泉首相発言〕
小泉構造改革の「一丁目一番地」である「道路関係四公団民営化推進委員会」の委員が6月21日に決定し、国民の注目を集める中、第1回委員会が24日に首相官邸で開催されました。冒頭、小泉首相の挨拶で民営化の推進によって経営の効率性向上、サービスの多様化、国民負担の軽減といったメリットの実現とともに、民営化するからには、最終的には上場を目指すとの発言がありました。

〔上場するということ〕
証券取引所市場に株式を公開することを上場と呼びます。上場することによって国民が得られるメリットは何でしょうか? 上場すると常に「市場」の厳しいチェックを受けるため、将来国民負担となるような不採算性路線の建設投資に「待った」をかけることが可能となります。また、上場企業は、「市場」の評価を得るために、経営努力を行なうので、サービスの向上が期待できます。特殊法人のような形態では、「市場」意識が希薄であるため、コスト縮減等の業務の効率化やサービスの向上というインセンティブが働かないことが大きな問題となっています。

〔上場するためには〕
上場するためには、大変厳しい審査が必要となります。主な審査対象は、会社の財務状況ですが、道路関係公団は、四公団あわせて約40兆円という膨大な負債を抱えています。各公団の収益規模からすると過大債務であると言えます。まずは、負債の処理が必要であると言えるでしょう。また、「市場」から安定的に評価されるためには、経営の資源を保有し、経営の自主性を発揮することが不可欠であると考えます。つまり「上下一体」であることも上場の条件となるでしょう。 


《委員会のポイント・その1》

★民営化会社は「上場」をめざす


<トピック>
※1 「上下一体」・・・道路資産を保有し、道路事業を運営する方式。
※2 「上下分離」・・・道路資産は公的機関が保有し、民営化会社は道路管理などの運営のみを行う方式。より多くの利益を得たとしても、その増分はリース料として公的機関に支払われる。 

 > > 【column】国鉄改革を見てみよう!もご覧ください。 



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