• 構想日本の活動

道路公団


2002/07/26(金)
Shadow Com Press 第2号

関係機関のヒアリング開始!
~これまでの道路関係四公団民営化推進委員会を振り返って part.2~

〔関係機関のヒアリングが始まる!〕
7月1日(月)の国土交通省のヒアリングを皮切りに、日本道路公団について2回、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団について各1回のヒアリングが実施されました。(7月22日現在)今回は、ヒアリングにおけるポイントについて、振り返ってみます。

〔現行制度の問題点は何か?〕
関係機関は、有料道路事業の性格について、「建設費などの費用を一定期間の料金収入によって返済し、一定期間(たとえば50年間)で差し引きゼロにするという『償還主義』に基づいて事業を実施しており、また、道路全体がネットワークとして機能するものであるため、全路線の収支を合わせて計算する『料金プール制』を導入している」という2点を繰り返し説明しています。委員から、「将来交通量の需要見通しが甘いのではないか」とか「費用が過少計上されているのではないか」など償還計画に対する厳しい質問が出されています。また、料金プール制については、「ネットワーク効果は発揮されているのか」などの質問が出されています。シャドー・コミッティーは、関係機関から出された資料を分析し、「償還主義」と「料金プール制」の問題点を特集します。

〔公団の民営化に対する姿勢は?〕
<日本道路公団の藤井総裁は、7月4日の第4回委員会ヒアリングの冒頭で、「社長のつもりでこの場にいどんでいる」と挨拶を行いました。しかし、委員から提出要求があった「高速道路の路線別償還額」や「企業会計原則に従う財務情報」等の資料を出し渋る公団の姿勢を見る限り、経営者としてのリーダーシップが発揮されているとは思えません。
※「高速道路の路線別償還額」に関する資料は、7月22日に提出されました。 


《委員会のポイント・その2》

★現行制度の問題点(償還主義、料金プール制)を認識すること

★公団の民営化に対する姿勢を見極めること



 > > 【column】国鉄改革が参考になる!もご覧ください。 



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