• 構想日本の活動

道路公団


2002/08/02(金)
Shadow Com Press 第3号

公団の提出資料を基に、本格議論スタート!
~第6回、第7回委員会を振り返る~

〔諸井虔氏のヒアリング-第6回委員会-〕
7月18日(木)の第6回会合は、国土交通省の諮問機関「高速自動車国道の整備のあり方委員会」で座長を務めた諸井虔氏のヒアリング。質疑応答では、『組織形態(完全民営化、上下一体)』『負債処理』『永久有料制』『地域分割』というキーワードが出てきました。いよいよ、民営化に向けた本格的な議論が始まります。

〔路線別償還額が提出される!〕
17日(水)の第5回会合で、日本道路公団が個別路線の償還額などの資料提出に難色を示したことに対し、委員からの批判が相次ぎました。日本道路公団は、22日(月)の第7回会合で、初めて「路線別償還額」等の資料を提出しました。この資料により、『料金プール制』という「どんぶり勘定」のもとで、ずさんな高速道路建設が進められてきた実態が浮き彫りとなりました。情報を隠し通そうとする公団の「隠蔽体質」に対し、田中委員長代理から、「公団の財務の健全性が確認できるまで、道路建設を凍結すべき」という意見が出されました。今回、「路線別償還額」の資料は提出されましたが、企業会計原則に従った財務情報は未だに出されていません。今後は、資産状況の把握がポイントとなります。

〔建設する路線は新組織が決定!〕
「民営化推進委員会」の今井敬委員長は24日(水)、記者団と懇談し、今後の建設について、「整備計画に拘束されず、新組織が決定する」と発言されました。民間企業は、「市場」の評価を得た上で、自らの意思により投資決定をします。今井委員長の発言は改めて、公団に代わる新組織は「普通の会社」が望ましいという印象を与えたのではないでしょうか。 


《委員会のポイント・その3》

★資産状況を早急に把握し、民営化に向けた具体論を開始すること

★「建設一時中断」などの緊急提言を行なう



 > > 【column】国鉄改革が参考になる! 「緊急提言」後の国鉄はどうなった?もご覧ください。 



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