• 構想日本の活動

道路公団


2003/01/10(金)
【寄稿】国は「本物の民営化」を目指せ

道路公団改革について、その新たな組織形態や今後の道路建設の採算性基準などを議論するため、政府が発足させた第三者機関「道路関係4公団民営化推進委員会」は、約半年間の議論を経て2002年12月、意見書をとりまとめました。小泉首相は、この意見書を踏まえて政府方針を決定、2003年以降、道路公団改革の議論の舞台は、国会へと移ります。

構想日本は2003年1月、道路公団改革のこれまでの経緯と今後の進むべき方向性について、学術誌「世界と議会」(尾崎行雄記念財団発行)に寄稿しました。 
特殊法人改革は、"族議員"を中心とした抵抗勢力が存在するため、改革の推進が遅れがちです。これに屈せず、国民利益にかなう改革を断行するためには、政治的なリーダーシップと共に、世論の支持が不可欠です。そして、「本物の民営化」実現のためには、みなさん一人一人が声をあげていくことが必要です。 



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