• 構想日本の活動

道路公団


2008/04/02(水)
道路「特定」⇒「一般」へ ~道路の「必要性」を「事業仕分け」でチェックしよう~ 2008/04/02

3月31日、混迷する道路特定財源問題につきまして、緊急提言を行いました。

主な内容は以下の通りです。


「道路特定財源問題」真の解決のための3本柱

●道路特定財源はすべて一般財源化する。
「公共事業のための財源」から「住民にとって本当に必要な行政サービスのための財源」へ

●一般財源化後は、すぐに個別の道路関連事業の見直し(事業仕分け)を行う。
「真に必要な道路」は個別具体的に見なければわからない。そのためには、事業仕分けの手法が必須。

●暫定税率を廃止した上で、本則税率を現行の暫定税率の水準まで引き上げる。
現在の日本の自動車/道路にかかる税率は世界的に見て高くはない。また、地方にとっては一般財源という意味での税収は必要。

※ただし、石油価格の高騰を考え、1,2年間に限り「暫定税率廃止、本則税率据え置き」という「暫定措置」を取ることも考えられる。


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