• 構想日本の活動

事業仕分け


2015/10/05(月)
全国の市民判定人経験者を対象としたアンケート結果の報告

構想日本では2015年2月から3月にかけて、2013~14年度に市民判定人方式で事業仕分けを行った全国12自治体の市民判定人経験者約1100名を対象に、地域行政や自治会/町内会等への関心度や問題意識などについてのアンケート調査を行いました(各自治体の全面的な協力の結果、52%という高い回答率を得ることができました)。



 市民判定人は、事業仕分けを実施する自治体が住民の中から無作為抽出で選定されます(応募多数の場合は抽選)。無作為抽出では比較的意識の高い住民を選定することができる上に、市民判定人を経験したことがきっかけで、さらに地域のことを自分事として捉えるようになることが分かる結果となりました。



 アンケート結果をご一読いただき、今後の地域活動等の参考にしていただければ幸いです。構想日本でもアンケート結果を十分に吟味し、自分事として住民が地域行政/自治に関わる機会を増やしていく活動に活用していきたいと考えています。


<アンケート結果:PDFが開きます>

2014年度市民判定人アンケート結果(数字データ)


2014年度市民判定人アンケート結果(コメント一覧)





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