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2016/04/15(金)
【記事掲載:月刊公論4月号】「月刊公論創立五十周年記念シンポジウム『このままでいいのか日本 さあ どうする あなたは』」(代表 加藤)

加藤が登壇した「月刊公論創立五十周年記念シンポジウム『このままでいいのか日本 さあ どうする あなたは』」

が月刊公論4月号に掲載されました。




(加藤発言の一部抜粋)


「福祉国家」の「最低限」とは

 福祉国家が保障する「最低限」とはいったい何か。実は、この「最低限」に基準はありません。どんどん上がるんです。例えば、日本でも小学生に入るまでの子供の医療費を無料にという施策が国の仕組みとしてありましたが、今、自治体によっては20歳まで無料です。こうした「最低限」は、選挙で代表を選んで決めるわけですが、選挙で選んでもらう側、代議士にしてみると、選挙で選んでもらうためにどんどん要求を受け入れていかざるをえない。そうか、そうか、もっとやってやるよ、というポピュリズム的な傾向が強くなっていく。では、そうして要求が増えるのに対し、経済成長がそれに見合うだけ大きくなって、それを背負っていけるのかというと、先進国の成長率はそれほど大きくならない。


希薄化するリイアリティ

 「毎日ちゃんと生きているのか」という疑念を持っています。生活実態はどうなっているのか、リアリティが非常に希薄になっていると感じるのです。(中略)メカニズムの中にいるだけで、情報であっても食べるものであっても、音楽であっても、自分が生きている中で、それをどう使うのか、入れたり、やめたり、出したり、考えたりしない。(中略)日本の若者というのは特にその傾向が強いのではないかと思います。同じように日本の政治家にも、新聞記者にも、業種問わずにいろいろなところで感じています。


日中韓それぞれの「正義」

 正義がまったくないというのはまずいのでしょうけれども、ただ、人間の生きている状態で、その集まりが社会、国ですから、それほど「これが正義だ」、「白か黒か」とはっきりとしたものは、なかなかないと思うのです。また、その「正義」をあえて作り過ぎない方がいいのではないかと思います。


(抜粋終了)


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