• 構想日本の活動

公職選挙法


2000/05/26(金)
選挙運動に関する意識調査(衆議院選挙前)

アンケートの趣旨と結果の解釈 

●アンケートの趣旨 
選挙運動は、本来、政策を競い合うものである。選挙は有権者に対して候補者が政策や人格の「情報開示」を行う最大の機会でもある。そして、その「情報開示」が効果的かどうかを判断するのは有権者である。現在の選挙活動は有権者の眼にどう映っているか、運動する側との意識のズレはないのかをアンケートを行って調査した。 

●回答率 
アンケートは、衆参の国会議員752名、有権者(構想日本が主催しているJIフォーラムの一般参加者)4,320名に送付、その内、国会議員133名、有権者414名の回答を得た(5月19日時点)。したがって、回答率は、国会議員18%、有権者9.6%となった。

●集計の結果解説

・現在行われている選挙運動について
現在行われている選挙運動のすべてについて、国会議員の方が有権者よりも有効性が高いという回答を行った。たとえば、街宣車による選挙運動を有効と考えている国会議員の割合は51.8%であるのに対し、有権者は6.5%にとどまっている。また、立札、看板、ポスター類による選挙運動が有効と考えている国会議員の割合は60.7%であるのに対し、有権者は14.7%にとどまっている。

・新しい選挙運動の方法について
電車の中での中吊り広告、カラー選挙公報冊子など、現行の選挙運動の方法の延長と考えることができるものについては、現行の選挙運動と同じく、国会議員のほうが有権者よりも有効性が高いと考える割合が高い。これに対し公開討論会、インターネット活用など実質的に候補者の政策や人格を伝達できると考えられるこれらの媒体については、有権者のほうが有効性が高いと考える割合が大きく、国会議員では相対的に低い結果が出ている。たとえば、公開討論会については、有権者の95.8%が有効であると回答しているのに対し、国会議員は、70.7%にすぎない。また、インターネットでは、それぞれ84.5%、59.1%である。 

●アンケートの結果の全体的傾向
有権者が、従来型の選挙運動の方法の有効性を低いと判断し、公開討論会、インターネットの運動など、新しいタイプの選挙運動の方法の有効性が高いと判断していることが見て取れる。それに対して、国会議員で現行の選挙運動の方法が依然として有効であると回答した人の割合は高いが、新しい選挙運動の方法に対して、必ずしも消極的であるとは言えないことが見て取れる。 


●調査に利用したアンケート用紙



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