• 構想日本の活動

公職選挙法


2000/09/25(月)
選挙運動に関する意識調査(衆議院選挙後)

候補者も、有権者も、こんな選挙運動を望んでいる
- 現在の選挙運動は候補者の政策や人柄を十分に伝えていない -



アンケートの調査対象
この調査は、有権者と衆院選の候補者(当選・落選を含む)の両方に対してアンケート用紙を送付することによって行われた。有権者に対しては、4931人に送付、その内449人の回答を得(回答率9%)、候補者に対しては893人(当選480人、落選413人)に送付、その内229人の回答を得た(回答率25.6%)。
(落選者665人に送付したが、252人には届いていない)

有権者の対象集団は、構想日本に何らかの形で関係した者であるため、政治的意識が一般有権者よりも高いと考えられる。 

アンケートの実施時期
2000年7月 

アンケートの方法 
候補者はFAX
有権者はFAXあるいはEメール 

使用したアンケート用紙


●2000年6月の衆院選で候補者と有権者がそれぞれ重視した選挙運動



上のグラフは「候補者が運動を行った割合、それを有権者が見たり聞いたりした割合、その内投票の際に参考になったと回答した割合の比較」です。
(1) 「個別面談」は有権者が見た聞いた割合は低いが、参考にした割合は非常に高い。 
(2) 「合同演説会」「個人のHP」は、候補者が行なった、有権者が見聞きした割合は低いが、有権者が参考にした割合は高い。 
(3) 「テレビ放送」は、候補者が活用した割合は低いが、有権者が参考にした割合は高い。 




公職選挙法一覧へ戻る