• 構想日本の活動

公職選挙法


2000/10/26(木)
選挙運動にも規制緩和と情報開示を!

 非拘束名簿式の導入は、候補者や政党にとっての関心事にすぎない。しかし、選挙の主役である有権者にとって重要なことは選挙運動の方法である。 
 現行の公選法では、世界でも例のない細かい規制が設けられている。その結果、候補者はポスターやビラなど画一的で窮屈な選挙運動をするしかなく、有権者は候補者の資質を十分知ることができない。しかも、規制を細かくすればその網の目をくぐろうとする運動も多くなる。選ばれるべき人が選ばれるようにするためには、選挙運動について思いきった規制緩和と情報開示をする必要がある。選挙のし方を自由にしても、選挙にかける資金をきちんと管理すれば、公正な選挙は行えるのである。(欧米主要国では選挙運動は原則自由。) 
 選挙のし方も含めて、有権者が評価するしくみが必要なのだ。



提言

(1)演説会、文書図画の選挙運動を原則自由化 
<理由>
現在の公職選挙法では、選挙運動に関してきわめて微細な要件まで定められており、画一的で政策論争がしにくい。
政策を伝えるのに有効な公開討論会やインターネットが選挙期間中は禁止されている。
選挙運動を自R化すれば、候補者がどんな選挙運動をしているかということも、有権者が投票する際の判断材料になる。
<具体案>
●誰もが選挙期間中に、自由に演説会(討論会)を開くことができるようにする。参加するかどうかは候補者の自由だが、合同演説会などが開きやすくなり、討論の場が増える。
●インターネットによる選挙運動を自由化する。


(2)選挙運動費用収支報告書の監査の強化
<理由>
公平性を担保するためには、選挙運動費用の収支報告書の監査が重要。
<具体案>
●帳簿の付け方や、証拠書類の保管について、基準を設けるほか、実態調査が可能な仕組みを設ける。
●収支報告書作成に、税理士・会計士の参画を義務付ける。


(3)選挙公営の範囲の改正
<理由>
資金力や組織力のない候補の主張が伝わることを保障する意味で、選挙の公営化を推進して、一定限度までの選挙活動を支援する。
<具体案>
●選挙公報を一人5ページにし、全有権者に配布する。→政策の詳細が伝わる。
●候補者リストと公報を掲載したホームページを作成し、候補者が自分のホームページとリンクできるようにする。→ホームページへのアクセスを容易にする。
●ポスターは、作成から掲示板に貼るところまでを対象とする。
●政見放送、経歴放送、投票記載所の氏名等の掲示は、当面、現状のままとする。


(4)記号式投票の導入
<理由>
記号式にすれば、有権者が投票しやすくなるとともに、字の誤りによる無効投票を減らし、開票事務も簡素化できる。このことにより、名前を浸透させることに重点が置かれがちな選挙運動に変化を起こすきっかけとなる。
自書式を採用しているのは先進諸国では日本だけである。
将来の電子投票等への布石としても有用である。
また、非拘束名簿方式の選挙を導入した場合は、政党名簿と候補者名との一体化を保障するためには、記号式が最適である。
<具体案>
●すべての選挙で記号式投票にする。


(5)選挙期間の延長
<理由>
現在、衆議院議員選挙 12日、参議院議員選挙及び都道府県知事選挙 17日、都道府県議会議員選挙 9日、指定都市市長選挙 14日、指定都市議会議員選挙 9日、市の選挙7日、町村の選挙 5日間と非常に短い。
公選法成立当初は、例えば、衆議院議員選挙、参議院議員選挙は30日、町村選挙は20日であったが、専ら候補者の立場から再々短くしてきたという経緯がある。
<具体案>
●有権者が情報を得やすくするために、町村選挙で2週間、それ以外の選挙は3週間にする。




公職選挙法一覧へ戻る