• 事業仕分け


  • 「事業仕分け」は構想日本が開発・スタート

2002年、構想日本が「行政の事業仕分け」として、始めました。
行政が行っていることを抽象論ではなく「現場」の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結び付けていくことを目的としています。消費者目線で会社の事業、商品を見直すのと同じ発想です。
事業仕分けによって国民、住民が政治や行政を「自分事」として考えるようになり、行政や議会の活性化につながります。最終的な目標は「民主主義の建て直し」です。


  • 政府、国会、多くの自治体で実施

2002年に岐阜県から始め、自治体での事業仕分けはこれまでに100以上の自治体で200回余り行ってきました。
国レベルでは、2008年に自民党無駄撲滅プロジェクトチームが初めて実施。その後、民主党政権時の政府で行いました。現政権でも「行政事業レビュー」として継続しています。また、行政だけでなく、議会の会派が主催して実施することもあります。
国会では2011年に衆議院決算行政監視委員会で事業仕分けが行われました。国会で与野党の議員に民間人が加わり、税金の使い方の議論が行われたことは憲政史上初のことです。